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「公契約条例」制定へ 党と労組の要求が実現のはこび
阿部孝夫市長は2月の施政方針で政令市初の公契約条例（仮称）の制定を表明し、日本共産党の竹間幸一団長の代表質問に「2010年度中に提案する」と答弁しました。この間の党市議団の論戦や川崎市建設労働組合協議会（川崎建設労連、土建川崎協議会、建設横浜川崎支部で構成）の要請が実を結んだものです。
同協議会は2000年以来、毎年の対市交渉で公契約条例の制定を粘り強く訴えてきました。市・区役所前で宣伝するなど運動を広げ、05年には制定を求める請願書を提出。全会派が紹介議員となりましたが、総務委員会で賛成の論陣をはったのは日本共産党の市古映美議員だけで、廃案となりました。
日本共産党川崎市議団は2008年7月、湯浅誠さん（NPOもやい事務局長）と川合洋行さん（日本共産党国分寺市議）をまねき、シンポジウム「格差社会の中での自治体の役割～川崎市政を貧困にどう立ち向かわせるか～」を開きました。これは市民の中に広がる貧困と格差の現実に阿部市政が正面から向きあおうとしていないため、社会保障の拡充・ワーキングプアを生み出している低賃金労働者の賃金底上げ・正規雇用の拡大などとともに、国分寺市での公契約条例への発展をめざしている「国分寺市の調達に関する基本指針」を学んで、川崎市に公契約条例を制定させることを視野にいれた運動を強めようと呼びかけたものでした。
09年12月9日の市議会定例会で日本共産党市議団は代表質問で、千葉県野田市が公契約条例を制定したことにふれ、低入札価格がしわ寄せされ低賃金に苦しんでいる下請け業者・労働者のため、市として同条例を制定するよう強く求めました。この質問に阿部市長は「野田市の条例を参考に公共事業の品質維持とともに適正な労働条件の確保をめざす公契約条例の制定の検討を開始する」と答弁。同月21日付で建設業関係の15団体にアンケートを送付しました。
竹間市議は3月3日の2010年第１回市議会定例会の代表質問で、条例対象にいわゆる一人親方を含めることや、最低賃金の決め方等について労働組合など関係者の協議・懇談に応じるよう求めました。
