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高卒者の就職確保・市民生活支援を要求～竹間団長が代表質問
日本共産党の竹間幸一団長は3日の川崎市議会代表質問で、新規高卒者の就職確保、中小企業支援拡充と大規模事業拡大計画中止を求め、阿部孝夫市長に見解をただしました。
竹間団長は、県内高校生の就職内定率が12月末時点で67.6%と全国ワースト4なのに、市は合同就職説明会の案内をするだけで、高卒予定者の参加数すら把握していないとを批判。横浜市が新規高卒者対象の企業説明会や就職面接会を行い、北九州市では市長らが中小企業を訪問して求人の開拓をしているとして対策の実施を求めました。阿部市長は国の制度の活用をのべるにとどまりました。
竹間団長は、市が中小企業支援事業費を2400万円も減額していることを批判。工場家賃、機械リース料の固定費補助など、業者を直接支える対策に力を入れるよう要求しました。阿部市長は固定費の補助について「考えていない」と答えました。
「利用者である企業の要望に速やかに対応する」として川崎港コンテナターミナルのガントリークレーン増設の設計費を計上したことに対比して、特養ホーム整備や就学援助基準引き上げなどを求める市民の切実な要望に応えない市の冷たい市政運営を批判。
党が求めて、阿部市長が政令市初をめざすとする「公契約条例（仮称）」の制定に向け、いわゆる１人親方を対象とすることや、最低賃金額など、関係者の意見を十分聞くよう要求しました。
