津波対策と自然エネルギー政策を調査～高知県・梼原町を行政視察

日本共産党川崎市会議員団は11月7日と8日、高知県と梼原町（高知県高岡郡）を視察・調査しました。

高知県は、東南海地震とそれに伴う津波対策を進めてきましたが、東日本大震災の経験を検証・検討し、これまでの津波対策を全面的に見直・再検討し、対策を進めています。川崎市において首都圏直下型地震とそれに伴う津波対策を求めていく上で先進的な取り組みとして参考になりました。

梼原町は、「環境モデル都市」に指定され、地産地消の自然エネルギー・再生可能エネルギーをいかしたまちづくりをすすめています。地場産の木材をふんだんに使った総合庁舎で説明を受け、梼原川の小水力発電所、梼原町風力発電所、木質ペレット工場、地場産材をつかった公共施設などを視察しました。
梼原町は町内の全電力使用量の28％を自然エネルギー・再生可能エネルギーでまかなっており、特に四国カルスト地帯に12年前に設置した町営風力発電所（600kw２基）の売電利益を基金にして、各家庭での太陽光発電・太陽熱・小水力などの設置補助にしています。梼原川の小水力発電所の電気は、近隣の中学校の電力や、街路灯の電源にしています。また、地元森林の間伐材・切り株などの廃材、製材所の廃材・おがくずなどを原料にしたペレット製造工場で生産したペレットを町営・民間施設の温水ボイラーや冷暖房気の燃料に供給するなどして、地域経済対策・CO２対策と一体に自然エネルギーの普及にとりくんでいます。

視察の様子をムービーでご覧ください。

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