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東日本大震災をどう受け止めるか－首都圏の地震・津波災害軽減の課題－
東日本大震災によって川崎の臨海部・コンビナート地帯に液状化現象がおきましたが、６月８日、午前中、早稲田大学理工学術院教授の濱田政則先生と東扇島、水江町を視察し、午後から市民のみなさんとともに、濱田先生による 「東日本大震災をどう受け止めるか－首都圏の地震・津波災害軽減の課題－」 の講演を聞きました（共産党川崎市会議員団主催）。
市民の関心は高く、120人以上の方が参加され、率直な質問もだされました。
川崎でいちばん心配なのはやはりコンビナート問題で、中央防災会議でも各企業・コンビナート地帯の企業にも参加してもらい、報告を聞くが、みんな「阪神淡路大震災のときの教訓を生かし、しっかり取り組んでいます。」というだけで、それ以上のやり取りもされてこなかった。今回の地震で川崎では地震の加速度をあらわす 「ガル」 では１５０ガルで、これは液状化を起こす微妙な大きさ。液状化が起きる分岐点だった。 しかし、浮島町、扇島などでは液状化現象が起きた。特に、昭和１０年に埋め立てられた、古い埋め立て地・水江町に注目している。衛星写真でみると、水江町の埋め立て地では敷地内に砂の噴出、地面のひびわれなどが見受けられる。 水江町ではＪＦＥが操業している。今回の震災による被害の情報などの提供はほとんどない。幸い、被害はそれほど大きくなかったわけだから、企業は被害状況を含めて公開し、今後の地震被害対 策に役立てるべき。学術的に研究したい、という点からＪＦＥ、東芝などに敷地内に入れることを申し入れる。東京湾には震災時火災をおこす危険性が高い浮き屋根式タンクが６１６基ある。そのうち内容液が漏れだす可能性があるものは６４基ある。 海上に流出すれば、海上火災も発生し、東扇島につくった基幹的防災拠点への海上輸送は不可能になるかもしれない。少しでも被害を食い止めるためにあらゆる情報を集めて、対策を講じるべき。首都圏直下型地震については、いくつかの震源地が予測されるが、堆積層があって発生を予知することがむずかしい。しかし、マグネチュード６．９を想定して被害想定はされている（川崎直下型を含む）。活断層があるところが必ずしも震源地になるわけではない（２００４・中越地震、２００８・岩手・宮城内陸地震）などの内容が話されました。
