川崎臨海部（浮島・東扇島）の液状化・被害を調査

日本共産党川崎市議団は、5月10日、東日本大震災で液状化の地盤被害が発生している川崎区の浮島町や東扇島で現地調査を行いました。調査には、宗田裕之中原区県政対策委員長と、かち佳代子、たそえ民夫両東京都議も同行しました。
川崎区は市の臨海部に位置し、およそ3分の2が埋め立て地です。市が約300億円を投じて整備した川崎港コンテナターミナルや、大規模な物流センターが建ち並び海底トンネルや首都高速道路が走ります。
浮島町公園では、市民の手で維持管理されている「海風の森」の一角で液状化現象が起きました。公園の遊歩道は波打ち、亀裂から噴き出した地中の土砂で茶色の地面は覆れれ、灰色の砂地になってしまいました。（写真上左）
東扇島を通る国道沿いの歩道では、コンクリートやブロックの下から土砂が噴出しました。歩道は、生け垣の根元から50センチ以上も陥没しました。（写真上右）
東扇島西公園は、地震の揺れでブロックを敷き詰めた広場に亀裂や段差が生じ、大量の土砂が噴き出しました。60センチ以上の段差の隙問をのぞき込むと、土砂が流出した跡は大きな空洞になり、小さな子どもが落ち込むと大変危険です。（写真下）
市議団は阿部孝夫市長に対し、福祉や防災対策の充実で、市民の安全確保と生活支援を求める申し入れを3回行ってきました。
川崎市は阿部市長の専決処分により、4月19日に補正予算として6億円以上を一般会計に計上しました。市議団は、真に市民生活の安全を守り、防災に強いまちづくりのため、また、震災による影饗を受けている中小零細業者支援のための対策を市がとるよう臨時議会で求めていきます。
市議団は調査後、市民の命を守る川崎市のまちづくりのために、バース(岸壁)や企業の建物も含めた川崎港全域の安全調査を実施するよう市に求める予定です。

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