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渋谷区と品川区を視察
共産党市議団は、９月９日、渋谷区の保育園保育料無料化と木造住宅簡易補強工事（耐震促進補助事業）、港区の救急医療情報キットについて調査しました。竹間幸一、市古てるみ、佐野よしあき、石川建二、井口真美、勝又光江の各議員が参加しました。
保育料の無料化
渋谷区では、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、2005年度から、中間所得層の保育料を50％から30％の減額を図るなど、渋谷区独自で、保育料体系の見直しを行ってきました。さらに今年の４月から、３人目以降の児童の保育料は所得に関係なく無料に、１、２人目は年収400万円以下世帯の保育料無料化と、年収400万円から、年収1000万円以下の世帯の保育料を３割〜２割減額するというものです。減額の対象となるのは、定員2048人のうち、1847人。この減額措置は、１億6800万円の予算で、認可保育園だけでなく、認証保育所、保育室、区立認可外保育室をも対象。無認可保育所についても、今後検討していくとのこと。
木造住宅簡易補強工事
木造住宅簡易補強工事 （耐震促進補助事業） の目的は、木造建築物の一部屋を補強し、地震時における建物を倒壊させない、あるいは倒壊を遅らせることにより、生命を守るというものです。同区木造住宅の無料耐震診断と耐震改修助成を行ってきましたが、耐震改修工事が思うように進んでいないことを踏まえ、2009年度、建築家協会に依頼し10,000軒を戸別訪問し、住民の耐震化意識の啓発と家屋の目視調査を行いました。その後この活動で耐震改修が緊急に必要と判断された350軒の方を区職員が訪問、23軒で耐震診断の実施・予定に結び付けました。
同時に、改修自己資金の不足に加え、大掛かりな工事に伴う工事中の居場所問題、家具等の移動、工事人夫の住居への入室などの問題が耐震化工事を妨げていることがわかりました。そこで、工期が１～２日で終わり、建物の一部屋だけを補強して、区民の命だけは守る事を目的にこの事業を始めたものです。
事業内容は、 （１） 費用は２０万円程度、申請者の負担をなくして、区が100％助成する、（２） 建物一部屋の最大４箇所の壁面を大壁で補強、（３） 工事業者が家具などの移動と家具転倒防止金具の取り付けをおこなう 、（４） 工事期間は基本１日とし、最長２日間 、としています。
そのほか、耐震シェルター等設置助成事業（助成限度額は50万円で）なども行なっています。
救急医療情報キット
港区では、救急医療情報キットについて調査。同区は、全国初のとりくみとして、自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶなど「もしも…」のときの安全と安心を守る取り組みとして、救急情報の活用支援事業を始めました。かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器「救急医療情報キット」を冷蔵庫に保管し、東京消防庁との協力でその情報を救急医療に生かします。
救急医療情報キットは、かかりつけ医や持病などの医療情報や、薬剤情報提供書（写し）、診察券（写し）、健康保険証（写し）、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅の決められた場所（冷蔵庫が基本）に保管しておくことで、万一の救急時に備えます。救急隊は、持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また緊急連絡先の把握により救急情報シートにない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られます。
