予定価格の事前公表全面廃止など建設業協会が要望　党市議団と懇談

9月9日、日本共産党市会議員団は、川崎建設業協会と懇談を行いました。建設業協会からの要望項目は（１）予定価格の事前公表の全面廃止、（２）最低制限価格のさらなる引き上げについて、（３）予定価格6億円以上の低入札価格調査制度の適用除外についての3項目です。

建設業協会から「これまで専門職員をつけてきちんと積算してきたが、予定価格が事前公表されると、見積もりをしなくても誰でも入札に参加できるようになり、建設業の基本である『適正な見積もりによる受注制度』を否定する事になる」「最低制限価格を引き上げないと安全管理費もカットの対象になり労災事故をなくすことが出来なくなる」「６億円以上の工事においても最低制限価格制度を適用しないと、１社で５本も６本もおとして自転車操業をつづけこれまで川崎市に貢献してきた地元業者が後継者も出来ないような状況に追い込まれる」など、切実な現状が訴えられました。要望内容は党市議団として理解できるものであり、実現に頑張ることを約束しました。

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