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２００９年度予算学習会開く
2009,02,28, Saturday
2月26日、共産党市議団は新年度の川崎市予算についての学習会を開き、約30名の市民が参加しました。
説明にあたった竹間幸一団長は「生活困窮者等の就学援助児童への眼鏡の支給が小中学校９年間で1回だけ認められていたが、これを行革の名の下で削減していた。こうしたことが象徴するように、市長は『安定フライト予算』と言っているが、実態は、失業や売上激減で苦しんでいる市民の生活を思いやることもない予算だ」と特徴づけました。
竹間団長は、阿部市長が「行財政改革の取り組みを確実に反映させた」と強調し、「プライマリーバランスの黒字を確保した」などと「自己評価」する内容を検証しました。
「税収を確保し減債基金からの新規借入をしなかった」と市長が評価している点に対して、財政フレーム上の収支不足額はあくまでも一つの仮説にすぎず、第2次実行計画の事業計画費をそのまま見込めば収入不足になったのは当たり前で、その税収不足を強調して危機感をあおりながら市民に我慢を押し付け、それを行革の成果と宣伝しているに過ぎないと指摘しました。
市長が「私立幼稚園児童保育料等補助のさらなる拡充」とか「他の都市でなかなか実現できない施策を実現する事が行革還元の成果」と述べている点に対して、具体的数値を示しながら幼稚園児保育料補助は、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、広島市、北九州市より補助が少ない実態にあり、幼稚園入園料・保育料の平均は全国平均の1.5倍を上回っていて保護者負担は全国一高いものになっているのが実態だと指摘しました。
その他、認可保育園の09年度入所不承諾は前年比270人増の2324人にのぼり、背景には拠点開発などマンション建設ラッシュにともなう転入人口増があることや、特養ホームの入所待機者が依然5000人を超える水準にあるにもかかわらず特養の開設予定が09年度120床、10年度329床のペースでしかない事を指摘して、川崎市新年度予算は「市民生活の願いを置き去りにした内容」だと述べました。
