TOKYOチャレンジネットを視察 共産党市議団

2008,11,25, Tuesday

日本共産党川崎市会議員団は２２日、TOKYOチャレンジネットを視察し、若者への支援内容、実績などについて伺いました。竹間幸一団長、佐野仁昭副団長、大庭裕子議員が参加しました。
TOKYOチャレンジネットは、住まいを失いインターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業している方々をサポートする相談窓口です。支援内容は求職・転職相談、労働相談から生活相談、居住相談、健康相談、法律相談なども含み、夜間巡回相談も行っています。特に生活の基盤となる住まいについては、賃貸物件の情報提供、賃貸契約のサポート、緊急連絡先や保証人がいない方へのサポートなどもおこない、自立した安定的な生活を送ることができると期待される方には住宅資金・生活資金あわせて最大60万円まで無利子貸し出しもサポートしています。
これは平成19年に発表された「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査結果」で東京23区内で約2000名の住居喪失不安定就労者が存在すると推計されたことをうけて、東京都と厚生労働省がはじめた事業です。4月25日から11月15日まで、相談の問い合せ件数1906件、相談登録者数736人、相談回数延べ1985回、福祉事務所への連絡36件、住宅資金の貸付決定119件の実績をあげています。利用者年齢は30代が最大で40代、20代とつづきます。相談内容は生活（住環境・生活不安等）、仕事（求職・転職）、住居（初期費用・保証人等）がトップ３です。
利用者から「ネットカフェで不安な毎日を過ごしていたが、住居ができて布団で休める生活がこんなに安らかだったとは思わなかった」「住居があることで安定した職を見つけ将来の生活を考えられるようになった。今後もよろしくおねがします」という感想が寄せられているといいます。
日本共産党市議団は、川崎市議会において、住居資金、生活資金の貸付を行うよう求めてきました。
現在開会中の通常国会で、同様な住居生活安定資金の貸付を大阪、愛知、神奈川でも始める内容の平成20年度一般会計補正予算が成立しています。

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