木造住宅耐震対策こそ最大の課題 共産党が調査中間報告会

2008,08,29, Friday

日本共産党川崎市議団は８月２７日、中原区内で地方自治体における防災行政のあり方及び防災対策の方策に関する調査についての中間報告会を行いました。
同市議団が住民本位の防災の在り方を探ろうと、自治体防災問題の研究家の中村八郎氏（都市防災研究会）に調査・研究を委託していたものを、今回、中間的にまとめた内容について報告を行ったものです。
報告した中村八郎氏は、平成７年の阪神淡路大震災以後、日本の防災対策に大きな変化が見られ、新たな法律が整備されたことなど詳しく報告しました。
中村氏は、防災対策の基本について、震災後、道路や建物が整備されれば復興が完了したという錯覚に陥りがちだが、最近の事例でも命が助かっても、生活の展望を見いだせず、自らの命を絶つ事例が少なくないと述べました。
復興にかける公費のほとんどがゼネコンに廻り、市民のところに落ちてこない現状を指摘。生活再建と地場産業の復興ができてはじめて復興と言えると述べ、要援護者対策についても、行政や消防をあてにするのは難しく、普段から行政と市民との協働の仕組みをしっかり作り上げておく必要があると述べました。
木造住宅の耐震化が全国的に大きく立ち遅れた状態にあることをデータを使って紹介し、木造住宅対策こそ最大の課題だと強調しました。住宅が安全であれば、命が助かり火災も最小限に抑えられ、復興も早いと述べ、特に、自治体が診断士の養成に力を入れ、住宅の耐震補強の講習会をおこない広く市民に宣伝する必要があると強調しました。

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