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格差と貧困に追い討ちの「新・行革プラン素案」 日本共産党・竹間幸一市議団長が談話
2007,09,30, Sunday
川崎市が発表した「新・行財政改革プラン素案」は、来年４月からの老人医療費助成制度の廃止、小児医療費助成制度の見直し（一部負担金）、基本健康診査事業の廃止、がん検診や結核・精神医療付加金支給制度（補助）の見直し、生活保護世帯への特別乗車証及び高齢者フリーパス無料交付の廃止など、市民のいのちと健康をまもる施策を軒並み廃止・見直しする内容となっています。
素案は、これまでの５年間の「行財政改革」によって、０７年度予算までに５０４億円の財政効果をあげ、１９０１人の職員を削減したことを主な「成果」としています。しかし職員削減の中身は、部門別で「衛生」３９０人、「民生」３８O人、「教育」３３２人の３部門が突出し、保育園、ごみ収集、市営バス運転、学校給食調理など、福祉と市民生活に直接かかわりの深い職員が集中的に減らされています。
「行革」継続の必要性について、素案は「平成１９年度予算においても、減債基金からの借入れにより収支均衡を図っていることなどから、本市の財政環境は依然として厳しい状況にある」としています。
しかし「第２次プラン」の収支見通し（財政フレーム）では、０６年度に減債基金から今年度並みに１５０億円の新規借入を予定していたが、実際には、市税が前年度比約７５億円増となったことなどから新規借入をしなかったという経験からも、素案は見せかけの厳しさを演出した底意を禁じ得ません。市財政の厳しさを強調する一方で、素案は「他の指定都市と比較した場合、一般的には財政力の豊かさを表すとされている財政力指数は、本市のみが1.0を超えて第１位となっており、また財政の弾力性を表す指標である経常収支率は、85.8%と、他の指定都市の平均である94.4%を下回るなど、相対的に優位といえる」と述べ、臨海部や拠点駅前等の大規模開発をいっそう推進するために「市財政の豊かさ」を明記しているとも読み取れます。
相次ぐ増税・負担増などの国の悪政で、格差と貧困が拡大し市民生活が困難に陥っていれば、福祉を充実させて「所得の再分配」を行なうことが、自治体の使命です。この本来の役割を投げ捨て、格差に追い打ちをかける市民いじめの「行革」を許さず、わが党は市民のみなさんと力をあわせ、押し返すたたかいに全力をあげるものです。
