解説 待機児の父母ら市民のねばり強い運動が市政動かす

2007,08,29, Wednesday

川崎市の認可保育園の待機率が政令市ワースト１位に落ち込むなど深刻な保育園不足に対し、待機児の父母らが認可保育園の増設を求めて立ちあがり、「待機児童解消を求める父母の会」が０５年に１万３千人余、「かわさき子育てing」が０６・０７年に各２万人余の署名を市議会に提出するなど、この間、ねばり強い市民運動が取り組まれてきました。
市議会では共産党が、市の保育基本計画の見通しの甘さを指摘し、人口急増地域への緊急増設を含めて、認可保育園の大規模増設を一貫して要求してきました。今年３月の代表質問でも「（４月以降）1,910人が入所できずに預け先を探さなくてはならなくなる」と指摘し、４月の市議選で「認可保育園の増設で２千人規模の定員増」を公約に掲げ、議席を増やしました。
こうしたなか、市は０７年４月に待機児数がゼロになると強弁。しかし実際には市が認めた待機児だけでも465人も生じ、阿部市長が会見で陳謝、計画の見直しを余儀なくされました。
今回、２千人規模の受け入れ枠拡大が打ち出されたことは、市民運動が勝ちとった前進といえます。同時に計画には、公立保育園の民営化促進や認可園の設置基準緩和、認可外の「かわさき保育室」整備や保育料の裁量設定など、公的保育制度を保障する立場から慎重な対応が求められる問題も含まれています。

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