トピックス
12月議会 代表質問を行いました。
１２月６日（金）後藤まさみ議員が代表質問質問を行いました。特別市について、学校給食の値上げについて、公共施設の高圧ケーブルについて、等々力緑地再編整備とPFIについてなど、質問しました。
代表質問（初回）の全文は以下の通りです。
2024年 第4回川崎市議会定例会 日本共産党代表質問
日本共産党 後藤 真左美
私は、日本共産党を代表して2024年第4回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行ないます。
市長の政治姿勢についてです。
特別市についてです。
市長が提案説明で述べられたように、指定都市市長会はこの11月にも総務大臣に「多様な大都市制度の実現」として特別市実現にむけた要請行動を行うなど、福田市長を先頭に精力的な活動を行っています。とりわけ本市においては市民への広報活動が集中的に行われ、11月の市政だよりは「特別市特集」でした。
特別市というのは、国と特別市の関係だけになる、すなわち一層制にするということです。これは、自治体の在り方を根本から変えるものです。都道府県という広域自治体があることによって、その地方の格差を是正し、必要なナショナルミニマムを維持する機能をもっています。神奈川県が市町村に補助している小児医療費助成はその一つです。だからこそ大都市は応分の負担をして県内の中小の市町村とともに、住民の生活を守っているのではないでしょうか。こうした県の広域自治体としての役割について市長の見解を伺います。
また、広域行政を行ったほうが効率が良く川崎の市民にとっても利点のある行政課題があります。典型例である警察行政のほか、感染症対策では県が調整機能を発揮して全県的な入院調整などを行ってきました。「二重行政」を解消するためと言われますが、それが問題ならばそのこと自体をただせばよいのであって、実際に、政令市が独自に採用していたのに県費職員となっていた小中学校の教員は、特別市にならなくても移管されて問題は解消しました。「市政だより」では市内で生じる地方税の使い道をすべて自分たちで決められるから、積極的な投資に回せるので活性化につながると言っていますが、県の調整機能や広域行政をなくして、県税分を投資に回すことで市民の福祉の増進という自治体の機能を守ることができるのか、市長に伺います。
子育て支援策についてです。
小児医療費助成制度についてです。
川崎市の場合、小学4年生から１回の受診につき500円の一部負担金が課せられ、中学卒業以降は助成がなくなり成人と同様に医療費3割負担となります。このような制度設計について、本市は「制度の利益を受けない方との負担の公平性」を考慮したと説明しています。しかし、市として最も重視すべきなのは「負担の公平性」ではなく、親の経済状況にかかわらず全ての子どもが安心して医療の受診ができる公平性ではないですか、伺います。
保育園への支援についてです。
物価高騰による光熱費や食材費の高騰は保育施設の運営に大きな影響を与えています。市内の保育現場からは定員割れで経営が厳しく、せめて昨年度実施した物価高騰対策支援を求める声が届いています。実際に本市は今年度に入り、物価高騰対策を打ち切りましたが、横浜市は今年度も補正予算を組みながら継続的に実施しています。早急に光熱費や食材費を補助する支援策を行うべきです。伺います。
定員割れ対策についてです。
相談があった保育園は定員割れしており経営が厳しいという声が園内で飛び交っているとのことです。定員によって国が定める公定価格は変わります。0歳児で比較すると120名定員の場合月19万660円、60名定員の場合月21万5,120円と定員区分によって同じ０歳児でも月約2万5千円の開きがでてくる仕組みとなっています。例えば定員120名の保育園が定員割れし60名となってしまった場合、定員を60名に変更できれば、定員割れによる減収を最小限に食い止められます。子ども子育て支援法では、利用定員の減少届の要件は3ヶ月前までに届けるのみです。園からの相談があった場合は、迅速に定員の変更に応じているのか伺います。
自主学童についてです。
11月の文教委員会で、「放課後等の子どもの居場所づくり検討中間報告について」の説明がありました。子どもを孤立・孤独から守り、健やかに育てるための居場所がより一層必要とのことでしたが、自主学童はまさにそうした役割を発揮している貴重な場所です。保護者からは、「子どもが学校に行くのを渋ったとき『だったら学童においで』と快く声をかけてくれ、子どもも喜んで通ってくれた」「自分の子どもにとっても、未来の子どもにとってもなくてはならない場所だと思う」といった声が寄せられています。しかし、昨今の物価高騰の影響もあり、運営の危機に直面しています。自主学童の運営を保証するには「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に位置付けて、国の補助金の交付対象とすることが必要不可欠ですが、伺います。
教育をめぐる環境整備についてです。
学校給食費の値上げについてです。
11月22日の文教委員会で来年度の学校給食費の値上げ行う方針の報告がありました。小学校で１食47円、年額8,789円、中学校で１食56円、1・2年生年額9,240円、3年生は年額8,600円の増額となります。子ども達に安全で美味しい給食を提供する担保として、物価高に応じて１食あたりの単価を見直すことは必要なことです。しかし、その負担を誰がするのかは全く別の話です。委員会での質疑では、保護者負担が原則としながら、「国の交付金が出た場合は手を挙げていく」との答弁がありました。国待ちではなく今年度同様に市費の繰り入れを求めたところ、「総合的な判断になる」と明言を避けました。現在、給食費の見直しは行ってもそれを保護者負担とする方針を示した政令市は一つもありません。物価が上がっても賃金はそれに追いつかず実質賃金は25カ月連続マイナスの状況で子育て世帯の負担は計り知れません。そしてなにより、学校給食の無償化が全国で広がる中、逆行する形で保護者負担を増やすことなどあってはなりません。来年度も市費による繰り入れを行うべきです。市長に伺います。
教員不足についてです。
10月1日時点の教員の未充足は178名となり、今年度過去最多の131.5名の未充足でスタートした教員不足に全く歯止めがかからず危機的な状況です。本来、担任業務を担わない、長時間労働、業務過多の軽減を目的に配置されている小学校での専科の先生や支援が必要な特別支援級の先生、外国の子ども達に日本語を指導する国際教室の先生、いじめ、不登校対策の中心的な役割を担う支援教育コーディネーターの先生等が各校で担任を担っている状況です。この深刻な教員不足は子ども達が教育を受ける権利が守られないばかりか、増え続ける不登校対策、支援が必要な子ども達への支援、教員の業務負担軽減等、全てに影響を及ぼし、川崎市の教育全体が崩壊の危機に瀕しています。抜本的な対策が必要です。来年度4月１日時点で欠員、未充足をゼロにするためにどのような対策を取っているのか教育長に伺います。
教育委員会は、年度途中に生じる欠員に備えて、年度当初に教員を多めに採用する場合、国庫負担金の対象外となるため、国へ予算措置を求めています。国の産休取得者に対する前倒し任用の対象外となる８月以降の産休取得者を昨年度ベースで試算すると、約6億6千万円必要とのことです。国待ちにせず、市が正規教員確保の予算を割くべきです。市長に伺います。
ヤングケアラーについてです。
私たちが視察にいった福岡市は、国の補助金を活用して2021年度からヤングケアラーコーディネーターを配置した相談窓口を開設しています。2022年度からは子どもに代わって家事や育児をする支援ヘルパーの派遣事業も始めています。私たちはこれまでも議会でこうしたヤングケアラーに特化した支援を求めてきましたが、川崎市ではいまだに実現されていません。
今年に入って子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが支援の対象として加えられました。改正法は6月に施行され、より一層自治体の支援が求められています。しかし本市はようやく川崎市子ども・若者調査にヤングケアラーに関する設問を加えるかたちで実態把握に動き出したところで、対応があまりにも遅すぎます。法改正に伴い国が出した資料には、具体的な支援のあり方として、個人を把握できる形での実態調査やヤングケアラーコーディネーターの配置、ピアサポート等の実施などが挙げられています。早急に実施すべきですが、伺います。
議案189号 川崎市民プラザの指定管理者の指定期間の変更についてです。
この議案は市民プラザの老朽化した設備の修繕費用に40.8億円、耐震対策費用に14億円と相当な費用が見込まれることから、今年度中にこれらの対応を含めた施設の今後の方向性について検討する為、現行の指定管理者を１年間延長するためのものです。指定管理者は「老朽化部位を全て修繕する前提で振り分けしている」と記載された中期修繕計画を作成し維持管理を行っていました。しかし、議案説明資料に老朽化の事例として記載がある受水槽は2022年度、プール循環配管は24年度に修繕計画へ予算が計上されています。またわが党の議員が再三指摘しているプールの内装の剥がれや雨漏りについても、プールの全体改修や一般用プールの内装塗装は22年度、子ども用プール内装塗装は23年度に同じく修繕計画へ計上されていました。なぜこの計画通りに修繕を行ってこなかったのか伺います。
また、計画では、修繕費は建築、電気、防災、空調等併せて21億9435万円となっていますが、この計画を修正し、新たに必要となった修繕を追加し40.8億円に跳ね上がっています。修正とは何をおこなったのか、新たに必要となった修繕箇所を伺います。
障がい者施策についてです。
聴覚障がい児支援中核機能事業についてです。
ほぼすべての新生児が新生児聴覚スクリーニング検査を受けられるようになり、聴覚障がいを早期に発見できるようになりました。早期に支援を始めるため、国の方針で神奈川県が「聴覚障がい児支援中核機能事業」を開始しましたが、政令指定都市、及び中核市以外を対象としているため、本市はこの事業の対象になっていません。県の事業では、家族が必要な情報を知り、地域のサポート機関と繋がれるように相談支援や、家族の悩みなどを交換しピアサポートなどもする家族教室、聞こえにくい子どもとのかかわり方やコミュニケーション方法、補聴器などの扱い方の相談もできる巡回支援などを行っています。本市では、今年度この事業への新規予算がつき、検討を行っているとのことですが、どのような支援を検討しているのか伺います。その際、この検討や運営に当事者を加えるべきですが、伺います。
高齢者施策についてです。
介護事業所や介護職への支援についてです。
東京商工リサーチは、2024年度の上半期の「介護事業者」倒産は前年同期比66.6％増の95件で上半期では過去最多を記録、特に「訪問介護」が46件と急伸したと公表しました。ヘルパー不足の長期化、高齢化の進行、コロナ禍の利用控えも影響した業績悪化の後遺症や光熱費燃料費の高騰、さらには4月からの介護報酬改定で基本報酬の引き下げなどを要因としています。厚労省の今年9月の報告によると2023年度の訪問介護員の有効求人倍率は約14倍です。10年前は約3倍だったことを考えれば、状況は一変しています。人材不足のうえに介護報酬を引き下げたことに業界は憤っており、市内事業者からも「高齢化が進み若手が入らない」「介護報酬の引き下げは本当にショックだった」など声が寄せられています。最悪の事態をまねく前に在宅介護を支える介護職や事業所に対する支援が必要です。市内事業者の実態をどのようにつかみ、どのような声が寄せられているのか伺います。
お隣の世田谷区では、人手不足をはじめとした介護福祉業界が直面している深刻な状況に対して国の支援が不十分だとして、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、9月議会で補正予算を提案し緊急安定経営事業者支援給付金の交付を決めました。用途を限定していない給付金として例えば訪問介護事業所に88万円給付するとしています。介護職の方が他都市への流出しないためにも、人材確保や経営に必要な経費を補うための支援を市独自予算で行うべきです。伺います。
市内事業者から光熱費等及び食材費等の支援をしてほしいとの声があります。9月議会補正予算で福祉施設等物価高騰対策事業費が計上されましたが適用対象期間は今年4月、5月の2か月のみです。物価高騰の影響を受けつつも、食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対する支援金を市独自予算で継続して支給すべきです。伺います。
これまで、処遇改善加算がなく給料も介護職より低いケアーマネジャーの人材確保定着支援策として、5年に１回の更新研修費用の補助を求めてきました。今年度より、市内の事業所に勤務する方は、神奈川県が定めた32,200円の40％を本市が補助し受講できることになりました。事業所からは歓迎の声と同時に、もっと早く知らせてほしかったとの声が寄せられました。ＨＰや事業所へ広く周知をすべきです。伺います。さらには現在の介護職員初任者研修及び実務研修者受講料と同じように、更新研修費用も全額補助を行うなどケアマネの人材確保定着支援事業を検討すべきです。見解について伺います。
国民健康保険の資格証交付についてです。
国民健康保険の保険料滞納世帯に交付される資格証世帯の受診率は一般世帯に比べ著しく低いと医療機関などから指摘されています。
今回、本市の資格証世帯の医療機関受診の現状を確認するため、1年間のレセプト数で受診回数の調査を依頼しました。結果は、年間一般世帯24.0件に対し、資格証世帯では0.39件でした。資格証世帯の6割～7割は1年間に1回も医療機関に行けていない実態が明らかになりました。そもそも経済的困難な状態で資格証世帯になっている訳ですから、医療機関や薬局での窓口負担10割の支払いができないからです。
神奈川県内では33自治体の内、19自治体で資格証の発行は行っていません。2024年4月1日時点の本市資格証明書交付は3,048世帯、これは県内の交付数の85％以上を占めています。つまり、川崎市は県内で最も経済的困難な世帯が医療を受ける権利が保障されない自治体になっています、こうした認識を持っているのか、伺います。県内多数の自治体が行っている様に窓口一旦10割負担になる、いわゆる特別療養対応は止め、医療を受ける権利を保障すべきです、伺います。
川崎・横浜公害保健センターについてです。
10月、健康福祉局より、設立当時の目的が希薄化したとして、2026年度をもって同センターの委託を廃止、27年度には補助金を清算する方針が委員会に報告されました。当該地は建物を解体し更地にしてURに返還するとのことです。
同センターが設立された経過を見れば、多少利用者が減ったからと言って廃止できるものではないことを市は自覚すべきです。公害被害者の救済は市の責務です。市民の健康保持が自治体の役割であるからだけではありません。1998年8月5日の川崎公害裁判の地裁判決は本市の管理する道路が公害を広げたとして共同不法行為を認定し、本市も連帯して賠償責任があると認めたのです。このセンターは加害企業に運営資金を拠出させ、行政も被害者救済と公害対策の一環として建設したものです。この設立の意義、公害裁判の判決を受けての本市の責任について、市長はどうとらえているのか伺います。
1988年、国が公害指定地域を解除し新規患者の認定を打ち切ったために、認定患者はもう増えません。しかしいまだ認定患者は川崎、横浜合わせて1,400人を数え、道路公害は依然として深刻で、ぜんそく患者は増加し続けています。当センターは本市が裁判で負った責任の下に、ぜんそく患者の健康回復と、大気汚染による健康被害を防ぐ機能をもち、資料の収集及び管理や応急医療などを担っています。呼吸器機能訓練は認定患者だけでなく一般の市民が利用し、コロナ後急増し過去最高になっているなど、現在も大気汚染から市民を守る役割を果たしています。これからもこれらの機能を十分に発揮させるべきと思いますが伺います。
委員会での資料では、関係者へ説明する計画がいっさいありません。患者さん、利用者さんたちに本当に役割は終わったのか、しっかりと聞く必要があると思いますが、伺います。
中小企業支援についてです。
建設業の支援策についてです。
今年6月に成立、施行された「担い手3法」の改正法は、インフラ整備の担い手、地域の守り手である建設業等が、その役割を果たし続けるために、「休日の確保」「労務費・賃金の支払い実態の把握」や「適切な入札条件での発注」などの改善を行おうとするもので、市としても「発注者」としてのより重い責任が生じてきます。
現状では、「公共工事は赤字になる」「現在の入札金額では、職人さんに既定の賃金が払えない」など、健全な経営の維持と人材確保が可能な公共工事にして欲しいとの声が高まっています。そこで、入札時の予定価格についてです。今年4月から10月までの間で、第1回目の入札が不調になったのは55件でした。多くの場合、予定価格を引き上げて、再入札時に落札されています。最初の予定価格は、国の示す積算額を基に決定されますが、不調の場合は、事業者からのヒヤリングや実態調査などを行い、より現状に見合った金額に変更しています。それならば、第1回目の入札で、材料費、人件費などについてヒヤリングや調査を行い、国の示した積算では反映できない部分を補い、より実態に合った金額で予定価格の積算を行うようにすべきですが、伺います。
週休2日制の実施を進めるためには、従来と同等の賃金を確保できる引き上げが必要です。そのためには、国の示す1.04倍ではなく、1.3倍の賃金が必要と、事業者から強い要望が出されています。国に確認したところ、国の基準を超えて賃金を算定することは「違法」ではないが、増額したことに対する説明責任が生じるとのことでした。つまり、根拠がしっかりしていれば、国基準より高い金額を設定することは可能ということです。週休2日制になっても賃金が減らない方策を講じるべきですが、伺います。
次に、材料費の高騰が契約金額に適切に反映されない場合、下請け労働者の賃金を圧迫する事態も生じています。積算時と工事実施までの間で生じた材料費や人件費の高騰に対し、「インフレスライド条項」を適用していますが、手続きが大変で、比較的工期の短い現場では、制度があっても使えない現状があります。制度や運用を改善し、使いやすいものに改めるべきと思いますが、伺います。
指定管理、ＰＦＩなど民間活用による工事案件では、公共事業であるにもかかわらず、工事発注にかかる契約内容や事業費などが非公開なのは問題です。契約や労働条件の実態把握を行い、法や条例の趣旨に従って対応するべきと思いますが、伺います。
エコ家電購入補助金についてです。
横浜市は節電効果の大きいエコ家電を購入した際、購入金額の20％、上限3万円をポイント又は商品券に還元する横浜市エコ家電応援キャンペーン「エコハマ」を実施し、年内までをキャンペーン期間としていたところ、大好評につき11月で早期終了したとのことです。市内のまちの電気屋さんからも「東京や横浜で行っているが川崎だけ行われておらず、お客さんが離れていってしまう」との声が届いています。省エネ促進策は家計を応援するばかりか、市内中小事業者支援、温暖化対策にも繋がります。本市でもエコ家電購入補助を実施するべきです。伺います。
高圧ケーブルの絶縁不良が原因による停電についてです。
先の定例会で、大師小学校、日吉小学校で発生した連続停電について取り上げました。原因は全て高圧ケーブルの絶縁不良で、問題を引き起こすケーブルのメーカー、製造時期もわかっています。子ども達が通う市立学校をはじめ、市民が利用する公共施設において機能不全となる停電のリスクは放置してはなりません。我が党は当該ケーブルによる停電の発生状況について、市の所管する全ての施設を対象に調査を依頼しました。停電が発生していた場合、その施設名および停電から復旧までの期間を伺います。また高圧ケーブルは全国的にも品薄とのことで発注しても入荷まで半年以上を要するとのことです。保守点検等で不具合の前兆があり、現在更新待ちとなっている施設名、及び高圧ケーブルに関する対応状況も併せて三田村副市長、上下水道事業管理者に伺います。
住宅対策についてです。
市営住宅についてです。
本定例会に提出された市長の専決処分の「訴えの提起」の報告では、市営住宅の不正入居者として訴えられた方の中に「承継資格がない」という事由の方がおられました。これは市営住宅の入居名義人が死亡などしたときに、同居人が「配偶者又は高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者」のみが承継できるという条例改正を2012年に行ったために発生している問題です。私たちのところに来る相談は圧倒的に、60歳間際の子どもが、高齢の親のために仕事をやめ介護をしていた。親が亡くなりこれから仕事を探さなければならない時に出て行けというのか、という悲痛な声です。
条例改正の理由として言われたのは「世代を超えて承継すると長期間にわたって入居が可能となり、他の低所得の希望者の入居が困難になる」ということでした。しかし長期間になろうともその世帯が入居できる条件である以上、他の希望者と同じように低所得者です。市が低所得者を追い出すような、承継の縛りをやめるよう条例改正を求めますが、見解を伺います。承継できる人を限定したのは、市営住宅の戸数が足りないことを市民の間で競わせて解決しようとしているからです。市営住宅の入居条件に合致していれば誰もが安心して入居できるよう、市営住宅を抜本的に増やすべきです。直ちに増やす必要があるため、わが党は借り上げ住宅も活用して対応すべきだと一貫して主張していますが、市長の見解を伺います。
防災対策についてです。
スフィア基準についてです。
政府は、能登半島地震などを踏まえ、避難所運営に関する自治体向け指針を本年度内に改定する方針を固めたとの報道がありました。被災者の権利保護を提唱する国際基準、いわゆるスフィア基準を反映させるとのことです。わが党は以前から、避難所についてこのスフィア基準に準じた整備をするべきと求めてきました。おりしも、地域防災計画を改定している最中です。スフィア基準の内容はわかるわけですから、率先してこの改定に盛り込むべきと考えますが、伺います。
等々力緑地再編整備とＰＦＩについてです。
川崎市は2022年2月に等々力緑地再編整備実施計画を改定し、23年4月からＰＦＩ法に基づく事業手法を活用し再編整備と管理運営を一体にした事業を開始しました。これにより設計・建設などの整備事業はＰＦＩで、維持管理、運営業務を指定管理者制度で実施するとしています。
10月28日、等々力緑地・都市計画素案に対する公聴会が開かれ、15人の公述人が参加しました。素案は、等々力緑地を廃止し、等々力緑地公園を追加して、施設建設の用途変更や高さ制限を緩和するというものです。この素案に対して、公述人から厳しい意見が寄せられました。意見の中では、800本の樹木の伐採されること、憩いの広場、広域避難場所に立体駐車場ができること、緑地・子どもの遊び広場にスーパー銭湯が建設されることなど、素案に対して公述人15人全員が反対を表明しました。指摘された要望、反対意見は、計画に反映されるのか、市長に伺います。
樹木の伐採についてです。
既存エリアの緑地面積は再編前の7.0haから再編後6.4haへと6000㎡減少します。「等々力緑地を守る会」の調査では、メタセコイヤ、外周園路のヒマラヤスギ、催し物広場の桜など樹齢60年の樹木800本が伐採されると試算しています。2024年11月に出した都市計画運用指針では「緑地とは、主として自然的環境を有し．環境の保全、公害の緩和、災害の防止、景観の向上、及び緑道の用に供することを目的とする」としています。これらの樹木の伐採は、この都市計画運用指針や、市が今実施している緑化フェアの趣旨に反するのではないか、市長に伺います。
商業施設、自由提案施設についてです。
事業者の説明で、現在のフロンターレ広場にスーパー銭湯が建設されるという計画を聞いて公述人の方々から驚きの声が上がりました。平日から多くの児童や親子が遊ぶ広場がなくなるだけでなく、銭湯は朝から深夜まで年中無休での営業や膨大な利用者の車両も見込まれるなど緑地と周辺住宅地に多大な環境問題が起こる可能性があります。都市計画運用指針や川崎市の「緑の基本計画」のどこにスーパー銭湯を公園に建設できると書いてあるのか、市長に伺います。
自由提案施設について、事業者は18か所の商業施設が入る予定と説明がありましたが、どんな店舗が入るかは明らかにしていません。しかし、事業者が出している環境影響評価準備書の中には、27店舗の室外機や送風機の台数と騒音レベル、稼働時間まで書かれています。すでに店舗は決まっているのではないですか、伺います。自由提案施設は公園内で空いているところであれば、どこでも建てられるということですが、例えば広場や森の中でも可能になるのか、伺います。今回の都市計画の変更により、「緑地」から「公園」に変更されますが、それによって健康増進の施設としてのスーパー銭湯、選手の休息・宿泊施設としてのホテル、スポーツ施設としてのボーリング場、遊戯施設としてのゲームセンターなども建設可能なのか、伺います。
立体駐車場についてです。
催し物広場とテニスコートだった場所に立体駐車場が建設され、その収容台数は1150台ということです。現在の駐車場が581台ですから、その2倍以上の台数です。7万人収容の日産スタジアムでさえ656台ですから、日産スタジアムの約2倍ということなります。なぜ、これだけの規模の駐車場が必要なのか、伺います。駐車場の規模から推定すると今の2倍の交通量になりますが、公園の中央園路は、中原小学校の通学路です。駐車場、商業施設、スーパー銭湯の建設により、交通渋滞が起きたり、子どもたちの安全や環境が悪化することは必至です。また都市計画運用指針の緑地の目的である「環境の保全、公害の緩和」にも反します。これ以上の車両の増大を招くような施設建設はやるべきではありません、市長の見解を伺います。
事業費についてです。
事業費は昨年契約した633億から増額されるということですが、どのくらいになるのか、伺います。新とどろきアリーナ・スポーツセンター、新陸上競技場、球技専用スタジアム、等々力球場のそれぞれの事業費を伺います。
リニア中央新幹線についてです。
10月22日、町田市小野路工区のルート付近の住宅地で、地下水と酸欠空気の漏泡が起き、本市住民にとっても大きな不安をもたらしています。地下40mのトンネル工事だから、地表には影響がないと、地権者の許可も得ず、住宅地の地下をシールド工法によるトンネル工事が本市でも行われています。この工法は、これまで、東京縦貫高速道路建設工事において、調布市野川での酸欠空気の漏泡や振動による家屋の被害、および健康への被害。そして、調布市の大規模な陥没事故が発生しており、リニア新幹線のトンネル工事でも、立て坑掘削による住宅被害、そして、今回の町田市での事件の発生など、多くの被害をもたらしています。十分な地質調査ができていないもとでのシールド工法によるトンネル工事がいかに危険なものか、改めて教えています。
ルート上には、子どもたちが通う小中学校の敷地もあります。町田市で発生した酸欠空気は、吸引によって死に至る危険なもので、児童生徒の安全を確保するためにも、原因の究明が強く求められます。町田市では、事故原因の調査が行われ、その間、工事はストップしています。本市における工事も中止するようＪＲ東海に求めるべきです。伺います。今回の事故を受けて、市に対してＪＲ東海による説明は行われたのか、伺います。小中学校は本市の敷地です。少なくとも本市が地権者として説明を強く求めるべきです。保護者の皆さんも含め説明するようＪＲ東海に求めるべきと思いますが伺います。また、岐阜の水枯れ事件や町田の地下水と漏泡事件でも、その事実をすぐに公表せず隠蔽したことが、工事に対する信頼を失わせています。改めて、異変が生じた場合の速やかな情報公開を確認すべきと思いますが、伺います。さらに、これだけ各地に被害もたらし、地権者の権利侵害の大深度地下使用法の根拠となる地上に影響は及ぼさないとしてきた主張が成り立たなくなったことが、事実で証明されている現在、市民の生命、財産を守るために、リニア新幹線トンネル工事の中止を求めるべきですが、市長に伺います。
臨港道路についてです。
臨港道路東扇島水江町線は、2009年に事業化され、当初の事業費は540億円でした。ところがこの15年間に、980億円、1475億円と事業費が膨れ上がり、先日、10月9日に行われた関東地方整備局事業再評価監視委員会において、3度目の増額が報告され、総事業費は約1950億円、市費負担は650億円と、当初予算の3.6倍にもなったことがわかりました。
事業推進の根拠とされてきた、東扇島コンテナターミナルの貨物取扱量の増加や避難経路の確保という理由はすっかりなり立たなくなり、「税金のむだ使い」と市民から批判が上がっています。これだけの巨額な税金が度々増額されるのであれば、市民や議会に対する説明責任を果たすことは、行政としての最低限の責務です。わが党は、前回、2019年1月の増額の際も、港湾法第52条に基づく国との協議が毎年行われていたにもかかわらず、事業費の大幅な増額が市民にも議会にも知らされなかったこと、市としての値上げの了承も市長の独断でやられたことは問題だと指摘しましたが、今回も同様なことが繰り返されました。事業再評価監視委員会の開催まで非公開とのことですが、これだけ大きな金額が変更になることに対し、市民の声を聴くことなく決定されるのは、どう考えてもおかしな話で、納得できるものではありません。事業の継続等について、市民の声が反映されるよう、国が情報を開示するように求めるべきです。市長に伺います。このような莫大な増額を繰り返す事業に対して撤退を表明すべきですが、市長に伺います。
以上で質問を終わります。
