「重点支援地方交付金」早期活用の申し入れ、2025年度予算要望書の提出を行いました

日本共産党川崎市議会議員団は12月3日(火)に、2025年度予算要望書を福田紀彦市長へ提出しました。内容は別ページにてご覧ください。

また要望書《「重点支援地方交付金」を早期に活用してください》を提出しました。内容は以下の通りです。

川崎市長　福田紀彦様

「重点支援地方交付金」を早期に活用してください

2024年12月3日

日本共産党川崎市議会議員団

団長　宗田裕之

政府は、11月22日「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。物価高などへの対応を柱とし、補正予算案を12月上旬に国会提出する予定とのことです。長期にわたる賃金の低迷に物価高騰が加わり、実質賃金が減少し続けるもと、市民の暮らしを支え、所得を増やすことが、いま必要です。内閣府は経済対策が閣議決定された22日、事務連絡「『重点支援地方交付金』の追加について」を自治体に発出し、本市にも自治体での具体化を急ぐよう呼びかけた文書が届いています。そこで、以下要望し、可能な限り早期の予算化に向けた検討を速やかに進めることを求めます。

①低所得世帯支援枠（給付金事業）について

　住民税非課税世帯一世帯あたり3万円、住民税非課税世帯の子ども一人あたり2万円追加給付を、今議会で補正予算を組むなどして可能な限り早期に予算化し、給付を行うこと。市独自の上乗せ支給も行うこと。

②推奨事業メニューを活用した支援について

推奨事業メニューについては、小中学校等における学校給食費の支援、子育て世帯支援として、低所得のひとり親世帯への給付金等の支援、事業者への中小企業の燃料費補助、飼料等を使用する農業事業者、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格、物価高騰に対する支援、水道料金の減免等を行うこと。