「育成会 手をむすぶ親の会」と懇談しました。
7月19日(金)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市育成会手をむすぶ親の会と懇談しました。会からは４名の方が参加され、早急な対応が必要な新型コロナウィルスの感染者数の増加とワクチン接種についてなど、以下の要望が出されました。
（1） 新型コロナウィルスワクチン予防接種の助成
個人負担の任意接種となり費用負担は7000円と聞いていますが、障害基礎年金を主な収入源としている障がい者にとっては、決して少ない負担額ではありません。基礎疾患のある人のワクチン接種への負担金助成をお願いします。
（2） 人材の確保と育成について
障がい者が地域で生活するには多くの支援が必要です。人材不足で余裕のない支援は、福祉の低下につながっていきます。人材の確保と知的障害を理解し、障がい者に寄り添えるよう人材育成を引き続きお願いします。
（3） 生活介護事業所における送迎の整備について
生活介護事業所で、送迎のない事業所があります。移動支援を利用している方もいますが、自己負担金が発生してしまいます。とても不公平です。各事業所において、送迎サービスがスムーズに行えるよう行政支援の充実をお願いします。
（4）相談支援事業の充実
障害児者や家族の将来的なことを考えると、個々の状況を把握している相談支援員と繋がり、寄り添った支援をしてもらえることはとても大切です。しかし、現実は相談支援員の人材不足から、多くの利用者に対してセルフプランへの移行が実施されています。親なき後も障がい者が地域で安心して暮らしていくために、相談支援員の拡充と事業の充実を望みます。
（5）災害時の支援について
水害や土砂災害、地震などで被災した際、障がい者の安否確認ができる体制を作ってください。実効性のある災害時個別避難計画作成をお願いします。
一次避難所における障がい者への配慮と二次避難所のあり方について、運営に差が出ないこと、障がい者一人ひとりにあらかじめ紹介できる仕組みの構築を検討してください。
また、「被災世帯登録票」の周知を徹底するとともに、避難所以外で過ごす場合の指針も、明確にしていただけると安心です。
（6）住まいの整備（グループホームや単身者住居）
グループホームの地域差を緩和し、南部地域に計画的に整備してください。
市営住宅を障がい者グループホームとして積極的に活用するため、市営住宅建て替え時には計画段階からグループホーム仕様の設計をお願いします。
多くのグループホームでは、週末は自宅に帰るよう施設側から求められ、病院への付き添いも家族への対応を求められます。３６５日個々に必要な支援を、市独自に行ってください。
一人暮らしを希望する人に向け、日常生活のちょっとしたことを相談できるサービス付き住居を建設してください。
(7) 短期入所の拡充と日中一次支援事業へのサポート
ショートステイは、家族のレスパイトのみならず、グループホームや施設への入所を考えると、練習する場所としても必要です。地域バランスを考えた必要量の整備を求めます。送迎サービスの充実、グループホームに併設するショートステイの整備も必要です。
日中一次支援事業所が不足しています。更なる整備をお願いします。
（8）各区に地域で核となる地域生活支援の拠点施設の建設
未整備区である、幸区、多摩区にも拠点型施設が早期に整備されることを要望します。
施設の機能として、①短期入所機能（ショートステイ）10床以上・緊急時短期入所ベッド有り、②日中一時支援機能、③24時間対応の相談機能などが備わることを要望します。特に、緊急の事態などの相談支援（夜間と土日祝日等をカバーするもの）機能の併設を望みます。
（9）特別支援学校卒業生在宅ゼロ施策の継続、並びに通所施設や就労先などになじめず在宅で引きこもりがちな人に対する支援の強化
相談支援専門員、施設職員、家族などが集まってアセスメントをし、本人にあった環境の整備をすることが大切です。同時に・施設職員の障害理解などの人材育成、・施設に合わないからと本人を排除しないこと、が必要です。
就労を支援するジョブコーチを充実させていくこと。離職後の相談支援体制の整備を要望します。
その他要望として、・障がい者の所得補償、・法人後見制度の推進が上げられました。
市議団からは、議会で取り上げた人材の問題や地域生活支援拠点について報告し、今後も川崎の福祉を充実させるよう取り組んでいくと述べました。