政治資金パーティー裏金事件の徹底解明を
昨年末から国会議員による、いわゆる「政治資金パーティー裏金事件」の問題が次々と明らかになっています。3月議会で日本共産党川崎市議団は「政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める」国への意見書を提案しましたが、賛成少数で否決されました。
一方、自民・みらい・公明・維新は「徹底解明を求めていない」不十分な内容の意見書を提案しましたが日本共産党は趣旨には賛同し、全会一致で採択となりました。
日本共産党は国民の政治への信頼を取り戻すため、あらゆる手段を講じて疑惑の徹底解明を行うよう、引き続き国に要望していきます。
【意見書とは】
地方公共団体の公益に関することに関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。
政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を求める意見書（日本共産党提案）
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開などを通して政治活動の公明と公正を確保することで、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としている。
しかしながら、政治団体の会計責任者に対して義務付けられている会計帳簿への政治資金の収支不記載や収支報告書そのものの不提出の事案、とりわけ、昨今では、政治資金パーティーの対価、いわゆるパーティー券の収入に関する義務の不履行が次々と明らかになり、政治資金の収支状況が不透明になっている現状に対して、同法の精神や目的に照らし、国民の政治不信が高まる事態となっている。
また、本年2月に実施された民間の世論調査によると、収支報告書に不記載のいわゆる裏金を受け取った議員が使い道について「説明する必要がある」と回答した割合は84.9%に上るなど、問題の徹底解明を求める世論の声は圧倒的多数となっており、政治不信の高まりを裏付ける結果となっている。
このような中、首相は国会において不記載の実態把握に努めると答弁したものの、本年2月5日に示された、収支報告書の訂正に関する議員の暫定的なリストには、還流(キックバック)を受けた政治団体名、金額、代表者名は記載されていたが、裏金受領の日付や支出額、還流が始まった経緯や収支報告書に記載しなかった理由等、具体的な説明の記載が一切なく、このことは、同法の根本精神を踏みにじった違法行為という認識と反省が欠如していることの表れである。
よって、国におかれては、国民の政治への信頼を取り戻すため、あらゆる手段を講じて政治資金規正法違反疑惑の徹底解明を行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
自民・みらい・公明・維新より提案された意見書
