日本共産党川崎市議会議員団

川崎市の女性職員の割合は43.7％ですが、危機管理本部の女性職員はわずか3人で比率は7.7％、区役所の危機管理担当には7区の中で1人しかいません。

3月議会の代表質問では、危機管理部署や避難所運営会議に女性を増やし、女性の視点を取り入れることを求めました。女性がはいることにより、生理用品や妊産婦向け用品といった備蓄品の点検、性被害の防止などにもつながることから、引き続き改善を強く求めていきます。