日本共産党川崎市議会議員団

2023年12月14日　後藤まさみ

私は、ただ今議題となりました意見書案第１６号

「ガザ地区における即時停戦と人道支援を求める意見書」

につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。

パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃と人質連行に対し、イスラエルはガザ地区に対する大規模攻撃による侵攻を行い、ガザ地区の人道状況は、ユニセフ広報官(こうほうかん)が子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると発言するなど、深刻な危機に直面しています。

国連パレスチナ難民救済事業機関の発表によれば、一連の衝突による犠牲者は、１１月１３日時点で、ガザ地区では１１，２４０人、うち３分の２は子供と女性であり、一方のイスラエル側でも約１,２００人が犠牲となるなど、双方の犠牲者は合わせて、１２，０００人を超えています。

直近の１２月１１日ロイター通信でも、パレスチナ自治区ガザの保健省(ほけんしょう)は、パレスチナ人１８，０００人以上が死亡したと伝えており、人口の85％、約１９０万人が国内避難民となっていると推定されています。

どちらの攻撃も、国際法、国際人道法に反しており、１１月８日には、国連人権/高等弁務官が、双方によって戦争犯罪が行われているとの認識を示したほか、同１６日には、国連人権理事会の多数の専門家が共同声明を発表し、イスラエルのガザ地区への侵攻について、自衛の名の下に、ジェノサイド（集団殺害）に等しいことを正当化しようとしている、と強く警告するとともに、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼びかけています。

また、世界中からも停戦を求める声が上がり、１０月２７日の国連総会では人道的休戦を求める決議が１２１か国の賛成により採択(さいたく)され、１１月１５日の国連安全保障理事会では緊急かつ人道的な一時休止を求める決議が１２か国の賛成により採択(さいたく)されました。

こうした中、ハマス及びイスラエルは１１月２２日、４日間の戦闘中断に合意したと発表し、一時戦闘を中断したものの、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開のためには、戦闘中断にとどまらず、双方が即時停戦に向けた交渉のテーブルにつくことが急務です。

本市は早くから外国人市民施策(しさく)を推進し、全国に先駆けて/多文化共生社会推進指針を策定し、国籍や民族、文化の違いを豊/かさとして生かし、すべての人が互いに認め合う多文化共生社会の実現に取り組んできていることからも、ガザ地区における危機的な状況を看過(かんか)することはできません。

よって、国におかれては、ハマスとイスラエルに対し即時停戦のための交渉/及びガザ地区における人道支援に向け、積極的に関与することを強く求めるものです。

以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。