代表質疑 住民税非課税に対して1世帯あたり国庫支出金で7万円を給付する事業について
日本共産党代表質疑
2023年12月14日 石川けんじ
私は日本共産党を代表して、議案第200号「令和5年度川崎市一般会計補正予算」について質問します。
電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業費についてです。
本事業は国の物価高対策の重点支援地方交付金の「低所得世帯支援枠」を活用し、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、本年夏の3万円に加え1世帯あたり7万円を追加給付するものです。
給付対象世帯についてです。
対象世帯を約15万世帯と見込んでいますが、対象の住民税非課税世帯は単身者の場合は年間収入が100万円以下で月収8万3000円程度、配偶者のある2人世帯は156万円以下です。対象があまりにも狭いといわざるを得ません。
総務省が発表した10月家計の実感に近い生鮮食品を含む前年同月比の総合指数の上昇率は3・3％、消費者物価指数は26か月連続の上昇です。このように今日の物価高騰に住民税非課税世帯に近い所得の方も耐え難い生活に苦しんでいます。本市独自の支援として給付対象世帯の年収をせめて単身世帯で200万円以下を基準に拡大すべきと考えます、伺います。
給付金支給開始時期についてです。
本市は給付金の支給開始を2月下旬としていますが吹田市は12月27日、神戸市は速やかな給付を行うとして、1月下旬を目途に前回の世帯主振込口座に振込む予定です。本市も一日も早く届くようにすべきです、先ずは前回の世帯主振込口座で受給した世帯約11万世帯には年内の給付が出来ないか、伺います。
家計急変世帯についてです。
岡山市は家計急変世帯への給付を準備中とのことです。また、島根県飯南町は令和5年12月から令和6年2月の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収換算し住民税非課税世帯と同等の場合は対象とします。本市は今回も対象から外していますが、家計急変世帯を給付対象世帯にすべきです、伺います。
本市で対象世帯が抽出できない世帯への周知についてです。
本市への転入などで税情報の確認ができない世帯の中で、対象世帯が抽出できない数を約5000世帯と見込んでいます。前回も指摘しましたが、ホームページの掲載や区役所窓口案内や掲示だけでは情報が届かずに受給できないケースが発生します。課税状況が確認できない全世帯に確認書を送付するなどプッシュ型で丁寧な対応を行うべきです、伺います。
次に、虐待等で避難されているDV等避難者、住民基本台帳に記録されていないホームレスの方々にどの様に周知するのか、伺います。
視覚障害者の方や外国籍の方などには、給付金の通知であることがわかるよう、前回同様に封筒に点字や多言語を記入する必要があります、伺います。
答弁：健康福祉局長
本事業は、国から示された基準日である令和5年12 月1日に住民登録のある令和5年度の住民税非課税世帯 への支援として、国の低所得世帯支援枠を財源として、給 付を行うものでございます。
また、本制度の対象とならない家計急変世帯等の世帯 にっきましては、令和6年度の新たな給付金等の対象と なることが閣議決定で示されているところでございます。
次に、支給開始時期についてでございますが、本事業は、 直近の3万円の価格高騰支援給付金と基準日が異なるた め、新たな基準日において、本市に住民登録があり世帯全 員の令和5年度の住民税非課税の世帯を抽出し直す必要 がございます。
そのため、対象世帯となりうる世帯に対し、返送不要と した「支給のお知らせ」を発送するまで、約1か月を要す ることから、書類が到着後、受給口座の変更を希望される 方や受給辞退の熟慮期間を考慮すると、最短でも支給開 始は2月下旬となる見込みでございます。
次に、税情報が確認できない世帯への周知につきまし ては、本市で税情報を保有していない方のうち、その大半 が住民税課税世帯と想定されるため、全世帯に対し申請 書類等を発送することは、給付対象外となる方々の混乱 を招くおそれがあると考えております。こうしたことを踏まえ、必要な方々に情報が行き届く よう、引き続き、効果的な広報を進めてまいります。
次に、 DV避難者やホームレス等に対する周知につき ましては、庁内関係部署や関係機関と密に連携し、入所施 設等を通じて申請書類の送付を行うなど、きめ細やかに 対応してまいります。
また、視覚障害者の方や外国籍の方等へ配慮し、給付金 の通知であることが分かるよう、送付する封筒に点字や 多言語表記を行う予定でございます。
石川けんじ議員：以上で質問を終わります。