川崎市社会保障推進協議会と懇談しました

7月27日(木)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市社会保障推進協議会と懇談しました。

会からは、市民の暮らしと健康・福祉を守ることは私たちと市民の願いの大きな部分を占めており、地方自治体としての川崎市の果たす役割・機能の強化が期待されている。市民と行政が一体となって市民の福祉と健康、暮らしを守れるようにと、下記要望項目を挙げられました。

• 新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴う問題について

保健所機能の見直し、後遺症対策、6回目以降のワクチン接種の実施と費用負担、借り入れ資金の返済について、市としての対応。

• 国民健康保険に関して

健康保険証のマイナ保険証一本化について、国保料を値上げしないための助成について、国保料滞納者への対応について、生活困窮減免制度とその周知徹底について、国保財政への国庫負担率引上げの要望について。

• 生活保護及び生活困窮に対する支援について

・生活保護の、夏季加算の国への要望と川崎市独自予算、大学生・専門学校生を対象化、扶養照会の廃止について。

・生活困窮者に対して、エアコンの購入・設置助成。高騰する電気代への支援、貧困ビジネスを招かないための実態把握、低額所得者の見守り体制、市営住宅の修繕や家賃減免制度の周知などについて。

• 介護保障の拡充について

誰でも払える保険料に、保険料の多段階化、保険料は住宅費を含む基準に、介護施設の食費や居住費の負担軽減へ川崎市独自の軽減策を、減免制度の周知、特別養護老人ホームを中学校区に1か所整備、介護人材の確保と処遇改善、物価高騰・光熱費等への財政支援などについて。

• 小児医療費の助成について

一部負担金をなくし、18歳までの医療費無料を所得制限なしで実施

• 高齢者に手厚い福祉施策を

外出支援策、補聴器助成制度の創設、高齢者の住宅施策、年金の毎月の支給について

• 特定健診について

受診率の向上や、高齢者への聴力検査について

• 後期高齢者医療制度について

医療費窓口負担の2割化を中止するよう国に求めてください

• 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国にあげてください。

（１０）川崎市成人ぜん息患者対策について

　　　　現在確認されているぜん息患者個人に、制度の廃止と経過措置を通知すること。市民全体にも知らせること。　

　市議団からは、今後も引き続き議会でも取り上げ、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体の役割を川崎市に求めていきたいと話しました。