一般社団法人日本こども育成協議会と懇談しました

7月25日(火)に日本共産党川崎市会議員団は「一般社団法人日本こども育成協議会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。同会は2006年4月に、主に東京都認証保育所を運営する事業者により立ち上げられた保育所事業者団体（法人登録は2009年４月）です。発足以来「全ての子どもが愛情に満ちて育てられ、心身ともに豊かに育つ社会の実現に寄与する」ことを目的として、活動を続けています。

同会の要望は、以下の通りです。

国や川崎市の補助対象外である家庭は、事業者が人件費等を負担せざるを得ず財政の圧迫要因となっております。つきましては、新たな国の施策を「子ども・若者未来応援プラン」に取り入れ、川崎認定保育園を含め未就園児を受け入れる保育施設に対する補助制度の創設等による財政支援をしてほしい。

保育施設数の充実強化とも相まって入所待機児はゼロであり、川崎認定保育園も今年４月の空き定員が６５０人を超えるなど、定員割れによる財政的負担の増大や食糧費、光熱費、家賃など物価高騰による影響が経営を圧迫させています。こうした状況を踏まえ、 引き続き川崎認定保育園が子育てインフラとして重要な役割を果たしていけるよう、昨年度実施の物価高騰対策の継続、また家賃補助の増額等、財政的支援の充実について要望します。

よって要望項目は、１.保育施設における未就園児の受入れに対する補助制度の創設について、2.川崎認定保育園の財政的支援策の充実、となります。

同会からは「コロナ渦の3年で少子化は10年加速したと言われており、にもかかわらず川崎市は子育て世帯が逃げてしまうような施策ばかり。これのどこが機能強化なのか」「横浜市は独自の政策で、認可外保育施設へ家賃月額130,000円の補助金を出すなどかなり改善されている、川崎市でもこのくらい思い切って行ってほしい」と話されました。

市議団は、すべての保育所職員・保育士を対象として国の処遇改善加算増額を市から国に要請すると同時に市独自の支援を行うこと、感染防止対策や家賃・光熱費をはじめとした保育所の負担軽減を図ることなどを、引き続き市に要望していきます。