川崎商工会議所のみなさんと懇談しました。
7月11日(火)、川崎市議団は川崎商工会議所との懇談を行い、来年度予算に関する要望を伺いました。 川崎商工会議所は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対する市内唯一の総合的な支援機関として、専門的な知識をもつ経営の指導員等が配置され、事業者に寄り沿った指導及び助言等を実施する活動をされています。
現在は、「新型コロナウイルス」「ウクライナ情勢による原油価格上昇」「インボイス制度」に関する特別相談窓口を設置し、「小規模事業者持続化補助金」等をはじめ、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資、各種支援策の相談・申請窓口として、国・県・市の支援施策の活用などで、市内事業者の支援にあたっているとのお話でした。
洋菓子、和菓子等の食品関係の小売業においては、「梱包資材、包装容器など本体以外のものが高騰して販売価格への転嫁もいまだに満足にできていない」建設業のある事業者からは、「塗料の高騰分が価格に転嫁できないため、材質の変更を余儀なくされることがある。仕事があっても利幅が取れない状況が続いている」との声が寄せられている。商店街からは、「防犯カメラの維持管理費には市の補助がない。壊れて買い替えが必要でも2度目の援助はないといわれてしまう」「色々問題はあるが、川崎じもと応援券の効果はある。継続してやってほしい」などのお話がありました。
県の補助金だけでは到底賄いきれず、また川崎市は県内他自治体との乖離も大きい。必要額の確保や充実した予算措置で1,500万円の補助金を交付してほしい、との要望がありました。
市議団からは、市内事業者を支え、商店街支援を引き続き市に要望し、議会でも取り上げていくと話しました。