日本共産党川崎市議会議員団

7月11日(火)に日本共産党川崎市会議員団は「スキップ鷺沼」の方々と懇談し、要望等を伺いました。「スキップ鷺沼」は学童保育に関わる7つのクラブなどで構成された団体で、この日は代表して9名の方が参加されました。

同会は、放課後児童健全育成事業の届け出をしている自主学童保育に対して、同事業費の国庫補助金の給付を受けられるよう制度を整備し、川崎市として予算措置を要望しています。

主な理由として、学童保育を必要とする児童数は全国的に近年増加傾向にあり、横浜市では量の増加にクラブ数増設で対応する一方、川崎市では施設数に大きな変化がないこと。わくわくプラザ事業の定期利用登録者数が 120 人を超える大規模校では、条例基準に基づく専用区画面積の確保が物理的に難しいと考えられること。全国的にみても川崎市自主学童の利用料は高額になり、他都市との学童保育の格差を広げないためにも保護者の経済的負担軽減へ適切に配慮してほしい、などが挙げられます。

懇談会では「一般的な自主学童保育の定員は40人、120人を超えるのはあまりにも異常で児童への対応が追い付かない」「自主学童保育への補助金は市から出ていない、経営は苦しくこのままでは利用料金の値上げも止む無しになってしまうが、これ以上の保護者負担を増やしたくない」「川崎市では子どもたちが放課後を自由に過ごす権利が保障されていない、多様なニーズに応えた保育環境を整えてほしい」などの意見が出されました。

市議団は、民間自主学童事業所が「川崎市放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例」に則って果たしている役割に鑑み、少なくとも条例を遵守するためにかかる費用（面積基準を守るための引っ越し費用や家賃、施設改善にかかる費用、放課後児童支援員の増員にかかる費用、研修費用など）への助成を行うことを、引き続き市に要望していきます。