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神奈川県弁護士会川崎支部と懇談しました。
7月15日 日本共産党川崎市議団は、神奈川県弁護士会川崎支部と懇談しました。同会から５名の方が参加され、以下の要望項目が出されました。
１．法的知識に関する啓発活動について
・ 毎年開催している市民法律講座について、「市政だより」での広報が出来るよう、必要な紙面拡充のための広報予算の確保を要望します
・ 法律セミナーの実施を要望します。具体的には、子のいる夫婦が離婚する際に、夫婦を対象とする支援講座を開催し、親権、養育費、面会交流、ひとり家庭向けサービス等を紹介することにより、ひとり親支援をより拡充する。他に、成人年齢引き下げに伴い１８歳及び１９歳が未成年取り消しを主張できなくなった。消費者トラブルから身を守る方法や被害にあった場合の対処法等を中学校・高等学校で周知するなど。
２．成年後見制度利用支援事業の対象者の拡充
「生活保護受給者に準ずると認められる者」が対象であるが、成年後見制度の利用促進という観点から、預貯金・現金の額の要件を県内他都市のように緩和し、助成対象者を拡大することを要望します
３．「川崎市成年後見サポートネット制度」の設立
７つの区及び市に各々行政機関・福祉支援者・専門職・一般市民からなる協議会を設け、情報共有・相互研鑽を通じ、必要なスキームの構築及びこれを実践していく制度を設立することを提案します。横浜市の例などありますが、川崎市のニーズに沿った充実した制度を構築するために、行政機関がイニシアティブをとってネットワークを立上げ、各関係機関による協議から始めることを提案、要望します。
４．川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談について
・ 予約枠の90％が利用されており、予約が取れない方が相当数に上る可能性があるため、増枠することを要望します
・ 平成２６年度までは年間約６８００件確保されていた相談枠が、平成２７年度より年間５６００件程度となっています。川崎市は人口増加傾向であることから、平成２６年度以前の水準に戻すことを要望します。
・ 夜間・土日の弁護士相談、電話相談を新設し、平日の日中には利用することができない市民にも広く弁護士相談を利用出来るよう、環境を整えることを要望します。
神奈川県弁護士会川崎支部からは、社会に生じる様々な問題について、市民が法律の適用や裁判制度を利用する範囲が広がっていることから、市民への法的知識に関する啓発活動がますます重要になっている。これらについて市が広報や予算の確保を拡充してくれるようお願いしたいと話され、懇談しました。
