日本共産党川崎市議会議員団

   7月14日、日本共産党川崎市議会議員団は、「新日本婦人の会　七支部連絡会」と懇談しました。各行政区から8名の方が参加し、要望事項について話し合われました。同会の要望は以下の通りです。

1. 小児医療費助成を中学・高校まで実現して、所得制限や一部負担金をなくしてほしい。当面は中学まで実現してください。

2. 小中学校の全学年30人以下学級をめざし、早期に中学3年まで35人以下学級の実現をしてください。

3. 私立幼稚園の保育料補助増額と入園料10万円補助を実現してください。

4. 園庭のない保育園が多すぎます。園庭のある保育園を増やしてほしい。

5. 台風や地震等で避難場所にもなるので学校の体育館にエアコンを設置してほしい。特別教室にもすべてにエアコン設置をしてください。

6. 各区へ小組や会議等で使用する会館を是非つくって下さい。（低価格の使用料）

7. 職員の要望を聞いて、医療機関・介護施設・福祉施設・保育園・幼稚園学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員への定期的にPCR検査を行ってほしい。

8. 小学校への英語等の専科の先生を増やしてほしい。

9. 川崎市の市民館の使用料が高すぎます。もう少し下げてほしい。

10. 安価で借りられる、歌がうたえる会場をつくってほしい。

11. コミュニティバスの運行又は、高齢者のタクシー代助成の制度をつくってほしい。

12. 児童が楽しみながら身体を動かすことのできる魅力ある遊具の設置、既存の公園の整備を！

13. 75歳以上の医療費の2倍化に反対し医療費負担の軽減化を進めてください。

14. 「学校プールの効率的な運用・整備について」の方針は子どもたちの豊かな水泳指導の観点から日本共産党市議団のご意見をきかせてください。

15. 義務教育は無償の原則から、給食費の値上げを行わず、予算の補助を行ってください。柔道着などは学校の備品として備えて下さい。

   その他、7行政区の地域要求では、羽田新飛行ルート問題、校則問題、開かずの踏切問題、学校プールを改修してほしい、産前産後健診助成など多く出されました。

   市議団からは、『子どもたちにいつでも無料でPCR検査を受けられるようにしてください』との要望に関して、「川崎市は財源がある。地方創生臨時交付金を使えば大丈夫なので、市に求めていく」と述べました。

   小児医療費に関しては、これまでも共産党市議団は、通院医療費助成の拡大や所得制限・一部負担金の撤廃を求めて、議会で質問してきました。今後も、他の要望も含め引き続き取り組んでいきます。