弁護士会川崎支部と懇談しました。

   日本共産党川崎市議団は、7月８日弁護士会川崎支部と懇談しました。川崎支部から5名の方が参加されました。寄せられた要望事項は以下の通りです。

1、川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談について

①予約制相談の拡充

予約制相談については現在、幸、高津、多摩区、麻生区役所で行われている。一昨年は約９０％の利用率であり、予約相談のニーズの高さが裏付けられている。今後も予約相談枠の拡充と、全区での実施をお願いしたい。

②相談枠の増設

高津区役所と多摩区役所で予約相談が実施されたときは先着順との併存だったのに、幸区役所、麻生区役所では先着順が廃止された。川崎市は急激な人口増加傾向にあり、相談件数は増えており、予約できなかった市民の受皿として先着順も復活してほしい。

③夜間、土日への弁護士相談の新設

現在、法律相談は平日のみの設定となっており、日中働いている市民は利用できない。川崎市においても夜間や土日に新設してほしい。当支部会員の事務所で相談を行えば、職員の方の休日出勤の問題なども解決できると思う。

2、新型コロナウイルス対応弁護士特別相談について

①川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談とは別に、新たに新型コロナウイルスに伴い困窮した方を対象とする債務整理や労働問題について対応できる特別の弁護士相談の実施を要望したい。　

3、離婚前後親支援モデル事業の制定

①夫婦の別居・離婚に伴う子どもの養育費・面会交流に関する相談に特化した弁護士会と連携した個別相談の新設

　行政が窓口となって相談支援を行うとき、弁護士会と連携することを要望したい。

②親支援講座の実施

　行政が実施主体となり、親支援講座を開催し、養育費、面会交流などの問題について弁護士が講師となって一般的な説明を行うことを提案したい。

4、成年後見制度の利用促進に関する事業について

　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、成年後見制度のさらなる利用促進のため、以下を要望したい。

①中核機関の相談機能、後見人支援機能、利用促進機能、広報機能の強化

②市職員、福祉関係者、弁護士らで行う成年後見制度に関する事例検討会の実施

③市民や市職員を対象とした成年後見制度に特化した法律相談の実施

④川崎市成年後見制度利用支援事業のよりいっそうの充実（申立費用の支援について支援内容や対象者の拡充、報酬助成について対象者の拡充・施設と在宅の区別を行っていることを見直すこと等）

市議団からは、この間取り組んできた施策についての報告をし、各項目についても検討すると話しました。