宗田副団長が予算議会の代表質問〜2月26日

2019年第1回川崎市議会定例会が2月12日（火）～3月15日（金）の日程で開かれます。
日本共産党を代表して宗田裕之議員（副団長、高津区）が2月26日（火）に質問を行う予定です。
当初の提出議案は64件（条例23件、事件13件、予算19件、補正予算9件）です。
予算案は、平成31年度川崎市一般会計ほか、国民健康保険事業など13の特別会計予算、病院事業会計など5の事業会計予算です。

一般会計予算は5年連続過去最大規模の7,591億円（前年比+3.0%）となります。歳入では市税収入が158億円増加して過去最大規模の3,637億円（+4.5%）、市債発行額が前年比4.5%減の547億円、減債基金からの新規借入金115億円（平成24年度決算からの借入総額610億円）の内容になっています。
税収は、納税者数の増加や県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行などにより個人市民税が111億円の増、企業収益の増加により法人市民税が15億円の増、家屋の新増築等により固定資産税が24億円の増となっています。税源移譲分の影響額を除いても個人市民税は前年度比55億円（+3.4%）の増、市税全体で103億円（+3.0%）の増となっています。
歳出では、こども未来費が保育受け入れ枠の拡大や幼児教育・保育の無償化による幼稚園園児保育料補助金の増などにより98億円の増（+8.8%）、港湾費が浮島埋め立て事業費の増などで13億円の増（+20.5%）。経済労働費はプレミアム商品券事業の実施による増があるものの新川崎創造のもり産学交流・研究開発施設（AIRBIC）の整備完了による減などにより13億円の減（-4.8%）。諸支出として既借入分償還元金（会計操作）の増による減債基金繰出金の増などにより143億円(+15.9%）となっています。

提出されている条例案には、「川崎市民間活用推進委員会」を新設する条例案、職員配置定数を調整する条例案、スポーツ振興基金を新設する条例案、小杉小学校の建物の取得案などが提案されています。また予定されている消費税増税への対応として、水道・下水道料金、入江崎余熱利用プール使用料、市バス料金、市立病院の入院室料金・診断書等手数料他、使用料・利用料の値上げを行う諸条例案も提案されています。

予算審査特別委員会は3月4日〜7日の4日間です。
日本共産党は、市民の要求実現を求めて、議会で論戦します。

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