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2019年市議選基本政策を発表
日本共産党川崎市議団は16日、市内で「市議選政策発表会」を開き、2019年の市議選の基本政策（第1次案）を発表しました。
市古映美団長は、市は政令市の中でトップの財政力を持ち、ため込み金（減債基金）は政令市平均の1.8倍もあり、1000億円は当面使用しても問題ないと説明。しかし、「企業が一番活動しやすい川崎に」と言う福田紀彦市長は、市民のための施策はわずかな金額のものまで切り捨てて、総額約1700億円もかけて大規模事業を推進していると批判しました。
自民・公明の両党が福田市政を応援する一方、党市議団は、政令市で初となる公契約条例を制定させ、認可保育所の受け入れ枠を7000人から8665人へ増やすなど、市民運動と力を合わせて建設的提案で市政を動かし、中学校給食の実施や子どもの医療費助成制度の拡充などを実現させたと報告。子育て・教育や福祉、地域経済、雇用、災害、平和など12の柱からなる重点政策を紹介し「今回掲げたのは、『子育て・老後安心、福祉・くらし最優先の川崎へ』。12人全員の当選を果たし、さらなる市政の前進を」と述べました。
