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川崎地域腎臓病連絡協議会と懇談
日本共産党川崎市回議員団は7月19日、NPO法人川崎地域腎臓病連絡協議会と「障害者福祉施策に対する平成３０年度要望書」（同会要望書）について懇談しました。
同会は下記の３項目を要望しています。
（１）「重度身体障害者医療費助成制度の現行制度のまま維持継続」についての要望
川崎市には、重度障害者が医療機関等に受診されたときの保険医療費の自己負担額等を所得制限なく市が助成する制度があります。同会は、障害者・透析者が負担なく医療が受けられるようこの制度を現行制度のまま継続的かつ安定的に維持することを要望しています。透析患者は就職できない者や少ない年金収入に頼って生活する者が多く、通院にかかる交通費など生活が大変厳しく苦しい状況にある中で、「生きていく上で最重要事項」と話しています。
（２）介護が必要な腎臓病患者が介護保険を利用できるよう要望
同会は、長期透析による合併症の重症化や重複化、患者の高齢化、糖尿病性腎症を原疾患とする透析患者の増加などから介護が必要な患者が増加しているとして、自宅で生活しながら透析治療を受ける人の生活支援や通院支援の拡充、介護支援が必要な透析患者が利用できる介護老人保健施設、介護老人福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅など安心して利用できる入居施設の整備を要望しています。
週3回以上人工透析で通院している腎臓機能障害の方には1人あたり月14枚のタクシー券が交付されていますが片道分相当で、毎月２〜3万円の交通費を自己負担をしている状況や、透析のための送迎負担を避けるため入居が渋られる患者の状況が話されました。会は、透析施設を備えた入居施設の整備が望まれていると話します。
（３）平成３０年度における災害時ネットワークの市内浸透と透析患者救済策の徹底
平成30年度予算で、災害発生時の透析患者への対応・透析施設との連携について検討し、次の施策等を要望しています。
①災害時において透析患者を支援する際に必要とする透析施設関連情報及び後方搬送関連情報等を迅速かつ的確に収集及び伝達する訓練を毎年11月頃に継続的に行う。昨年度の訓練では県内52％（川崎市内61％）の施設の参加であったことからさらなる啓発を求めています。
②停電時の通信手段として衛星電話、無停電電源装置等設備の拡充を検討する。
③近隣透析施設間連携を図るためブロック化、ネットワーク化等連携通信手段の具体的整備を拡充する。
④「災害時における透析医療活動マニュアル」（東京都福祉保健局）に準じたマニュアルを川崎市でも作成する。
共産党は市に提出した2017年度予算要望書で、透析治療を受けながら社会への復帰を果たすために、
1、福祉有償タクシーの台数を大幅に増やすことと、重度障害者福祉タクシー券の増枚を行なう。
2、自己歩行困難な透析患者が車いすでも通院出来るよう、福祉有償送迎サービス事業者への救済を含め、利用者の経済的、精神的負担の影響がなく、安心して利用できるよう支援を行なう。
3、介護施設に併設された透析施設での治療ができるよう、国に要望する。
4、「病院施設(透析施設)併設を備えた高齢者向け優良賃貸住宅」を増設する。
5、災害時透析患者支援マニュアルが定めるネットワークの通信訓練への参加徹底を引き続き推進する。災害時に、近隣する複数の透析施設で相互に助け合うためのブロックの形成及び、ブロック内通信を可能とする簡易無線の整備を行なう。
6、災害後の避難所において、ともすれば健常児と見られがちな透析者の特性を考慮した事前の要援護者登録の市内での徹底推進、および早期の透析再開を行えるよう、透析可能地域への集団移送方法を具体化する。
7、障害児者・透析者が負担なく医療が受けられるよう「重度身体障害者医療費助成制度(マル障)」を継続的かつ安定的に維持する。
8、県が発行した「災害時透析患者支援マニュアル」の市内病院及び、透析施設への周知徹底を行なう。
9、災害時において透析治療が受けられない日数を考えると、避難所に低カリウム食品などの透析食が必要。避難所への透析食、医薬品、医療機器の安定的な供給が行われるようにする。また、透析施設への水・電気の供給を速やかに行なうシステムを構築する。
を要望しています。
