神奈川県行政書士会 川崎南支部・川崎北支部との懇談

日本共産党川崎市会議員団は、7月11日、「神奈川県行政書士会川崎南支部・北支部」と、予算要望について懇談しました。

同会から、総論Ⅰとして業務遂行及び市民の権利保護・利便性向上のための要望が出されました。法令順守の看板設置と代理権の周知徹底　②区役所で行政書士が行う常設相談会（相続・遺言・成年後見相談）への予算計上と相談室の改修、③名板の設置、④同会と市との防災協定締結、⑤「民泊」の手続等の相談窓口の設置、⑥川崎市行政手続条例の運用における行政書士の活用、など。昨年要望のあった「空家対策協議会構成員への行政書士の参加」は実現したとの報告がありました。

総論Ⅱ市民サービス充実、市民活動・中小企業に対する支援貢献という視点からの提言として、外国人を活用する企業に対する支援の要望がありました。

行政書士会は毎月各行政区（区役所）で相談会を担当し年間200から300件の相談が寄せられています。当初無報酬でスタートした経緯もあることから現在も無報酬の相談会となっていますが、他士業者の相談会に対しては報酬手当等の予算計上もあることから、適切な対応を求めています。また外国人の生活支援も含めた行政書士による市民相談の実施の提案とともに、相談室の明るさ・換気・機密性・防音などを精査し、相談会の会場にふさわしい環境を整えることを求めています。

「大規模災害時における相談業務の支援に関する協定」が各地の行政書士会と県市町村において締結されていますが、本市においては未だ未定結であり、非常災害時における行政書士の活用、社会貢献は熊本の状況を見ても喫緊必須として、行政書士会との速やかな協議を経て早急に協定を結ぶことを市に求めています。
　協定は、京都府や大阪府、九州などで、県内では大和市で協定が結ばれています。
これらでは、被災者支援制度その他生活再建に必要な申請書類等（例えば罹災証明、被災車両の廃車手続き書類）の作成及び提出補助、被災地への支援派遣などが考えられるとしています。行政書士だけでなく他の士業者と連携して行うことで災害時の支援を行うことができるとしています。

　市議団から、昨年の懇談会以降に議会で取り上げた項目についての説明を行ないました。

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