川崎公害病患者と家族の会との懇談

日本共産党川崎市会議員団は7月12日、「公害病患者と家族の会」のみなさん10名と懇談を行いました。

大気汚染等により川崎市の「成人ぜん息患者医療費助成制度」適用者は6791人（2017年4月末）となり、依然として新規認定者数が、特に北部の地域で増えています。

しかし川崎市は、大気汚染との因果関係は不明で、アレルギーのせいとし、2007年から実施している「成人ぜん息患者医療費助成制度」も見直しの方向をうちだしています。「公害病患者と家族の会」のみなさんは、川崎市として、ぜん息患者が増え続ける原因を究明し、患者が発生しない環境をつくることを要望しています。患者さんからは、「医療費助成制度があって助かっている。受診抑制を無くすためにも、1割負担をなくし、無料にしてほしい。」との訴えがありました。

同会からの要望は、以下の通りです。

1.成人ぜん息患者医療費助成制度について

・患者1割負担をなくすこと

・助成対象疾病に「慢性気管支炎」「肺気腫」を加えること

・今後も制度を存続し、充実・拡充を図っていくこと

・川崎市長および川崎市議会名で「新たな大気汚染公害被害者救済制度」を国が創設するよう意見書を提出してほしい。

2.国道1号線の車線削減に伴い、都市計画決定の廃止のための手続きを進めてほしい

共産党市議団は、委員会でぜん息と大気汚染（おもに自動車排ガス）の因果関係を認めるべきと論戦してきました。また同制度を行革の見直しの対象から外すよう繰り返し求めています。

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