巨大な橋事業撤回せよ~市古てるみ団長が代表質問

2015年川崎市議会第1回定例会で2月27日、日本共産党の市古てるみ団長が2015年度予算案などについて代表質問をおこないました。羽田連絡道路と臨港道路東扇島水江町線という二つの巨大な橋の整備事業（見込み額計940億円）について市古議員は、「災害時の避難」を主張する市の説明には根拠がないとして、事業の撤回を求めました。

羽田連絡道路が避難経路になるとの説明には、「豪雨時や津波襲来時に河口付近の橋を避難経路として多摩川を越えるような避難はありえない」と批判。市が臨港道路に「高台としての防災機能」があるとの主張には、国でも橋の上を避難施設として指定する考えはないことを明らかにしました。

新年度から小学2年生まで引き上げる医療費助成制度（通院）については、県内の他の自治体ではもっと引き上げが進んでおり、川崎市の対象年齢は県内最低になると指摘。福田紀彦市長が公約した小学6年生までの早期実施を求めました。

医療費助成の所得制限については、下の子の入院で8万円を支払った母親が「長年この差別に苦しんでいる」との訴えを紹介して、撤廃を求めました。

福田市長は、対象年齢引き上げは「早期の実現を目指したい」と述べましたが、所得制限は「今後も設ける必要がある」と答えました。

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