市民の願いに応える予算求め全力つくします～共産党市議団が団長談話を発表～

市長は「2010年度予算の考え方」で市税収入が大幅に落ち込む状況にあっても市民生活の安定を確保するために必要なサービスを着実に提供することが地方自治体の責務であり、今こそ、その真価が問われている」と強調しました。しかし、厳しさを増す市民のくらしの願いに応えるものとはなっていません。

その背景には、税収が市税全体で163億円、5.6%の減となり、額・率とも過去最大の下げ幅となったことがあります。昨年、法人の市民税の大幅減を補った個人の市民税も減となったためです。

法人の市民税減の8割は資本金10億円以上の大企業が占めていますが、一方で大企業は10年間で内部留保を400兆円に倍増させています。大企業に雇用と中小企業ヘの社会的責任を果たすよう求め、市民の生活と中小企業の営業を守り、税収増につなげるべきです。

歳出で最も大きく伸びたのが、こども費234億円の増ですが、国の子ども手当費263億円の反映です。健康福祉費98億円の増は生活保護費61億円の増が最大の要因です。経済労働費71億円の増は中小企業融資事業費140億円の増が中心です。保育所や特別養護老人ホームの整備計画も深刻な待機者・児の解消には程遠い内容です。

減債基金から150億円も借入れて収支不足を補わざるをえませんでしたが、その最大の原因は、大企業が10年間で内部留保を200兆円も積み増ししているにもかかわらず、大幅な減税・税収減となる大企業優遇の極めていびつな税制度にあります。ここを避けて職員と市民サービス削減の従来型の行財政改革では、市民生活はもとより市財政の安定も確保できません。大企業・大資産家優遇税制の是正を国に働きかけるなど全力をあげるべきです。

破たんしたコンテナターミナルへの新たなガントリークレーン設置に舵をきるなどの大規模事業は徹底した見直しをはかるべきです。党議員団は、市民生活を守る予算ヘの組み替えを求めて全力をつくします。

2010年2月23日
日本共産党川崎市会議員団・団長 ちくま幸一

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