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防災施策研究に静岡市を視察
必ず起きるといわれている首都圏直下型地震、地震被害から住民の命を守るために、自治体の防災計画はどうあるべきか。日本共産党川崎市会議員団全議員は、7月8日、「プロジェクトTOUKAI－０」などで、建物の耐震促進計画を推進している静岡市の取り組みについて話を聞いてきました。
静岡市は東海地震の被害を一番受けるととらえ、昭和56年5月以前の木造住宅について、大きく3段階の工程で補助金を設定し、(1)無料耐震診、(2)96,000円まで補強設計の補助額、(3)補強工事に30万円～。この他に建て替えの場合には融資の優遇が受けられるなど盛りだくさんのメニューが用意されており、プロジェクト開始後平成14年から平成20年の木造耐震補強工事の実績は、無料診断を受けた9127件のうち2253件となっています。
補強工事を促進するために、職員が出向いての「市民ふれあい講座」などを開いて、兵庫県沖大震災の再現ビデオなどを使って、耐震補強の重要性を知らせる取り組みにも力を入れています。
また、耐震補強工事を１階部分だけでも補助の対象とするなど、促進に向けた細かい縛りはかけられていないようでした。 川崎市の木造住宅における耐震化の促進に向けて活かしていきたいと思います。
