『非正規をなくす方法―この国で人間を取り戻すために』 講演会を開く

   日本共産党川崎市議団は3月24日、脇田滋教授（龍谷大学法学部、労働法・社会保障法）を講師に、『非正規をなくす方法―この国で人間を取り戻すために―』と題した学習講演会を開催しました。

   脇田教授は、憲法からみて雇用のあり方は正規雇用があたり前で非正規雇用は本来ありえないが、非正社員は38.7%にまで広がり年収200万円以下の人は24.4%に及んでいる、と話しました。
また脇田教授は、日本では非正規労働者は不安定雇用の上に差別待遇を受けているが、こうした対応は世界に例がないと強調。世帯内にいる正社員(夫・父親など)の収入を前提にして、女性や若者のパート労働が生活保護水準以下の賃金(所得税非課税の103万円などに規定される)や社会保険未加入など法的根拠のない差別を受けていることを指摘しました。さらに、そのことが世界最低の最低賃金に反映し、「フルタイム非正規労働者」がワーキングプア化する現状を生んでいること、使用者が低人件費の莫大な「利益」を享受していることを指摘しました。

   一方EU諸国では、不安定労働は正規より１～2割高い賃金設定がされるなど均等以上の待遇が補償されているだけでなく、原則は無期間の雇用であることなど有期雇用の際に「入口規制」が厳しく行われていることを紹介。さらに韓国ではこの間、非正規の待遇を改善させ差別を禁止する「非正規職保護法」が制定された、と述べました。

   そして、日本の社会は、賃金から教育費や住宅費、医療費などすべてを賄わねばならないシステムだと述べ、社会保障や医療を無料・低額にし、賃金のみに依存しないで生活できるあり方に転換することが必要ではないか、と話しました。

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