雇用確保、市民生活支援に全力あげるべき～代表討論に斉藤隆司議員

市議会最終日の10月6日、議案採決に先立ち日本共産党川崎市議団を代表して斉藤隆司議員が討論を行ないました。
斉藤議員は、2009年度決算は、前年比法人市民税が126億6200万円の減収、個人市民税が６億円の増収と、いずれも当初見込みを大幅に減らしたと述べて、法人市民税が大幅に落ち込んだのは、大企業が内部留保を10兆9千億円増やしている事からみても経済危機の影響だけでなく、行き過ぎた大企業優遇税制による大幅減税にも原因があり、この是正が必要と指摘。個人市民税は、納税者が増えているにもかかわらず一人当たりの所得が減少した事が原因で、雇用の拡大、正規雇用の確保など大企業に社会的責任を果たすよう求める事が必要であったが、市長は「高度な経営判断」と傍観したと批判。雇用の7割を担う中小企業への支援でも、他自治体が実施した小口融資の金利０％や、固定費補助の創設に踏み出すことなく、現行制度の範囲内にとどめる一方で、資金力豊富な企業１社に４億円も助成したと批判。市民生活の実態を直視するなら、自治体の使命として、正規雇用の確保、中小企業業への支援、市民生活を豊かにする事に全力をあげるべきだったと述べました。

行革の取り組みでは、市長は、これまで削っては行けない福祉施策を根こそぎ削減し、新しい行財政計画素案は削るところが無くなって新たな市民負担を求めていると述べ、重度障害者医療費助成制度、高齢者外出支援事業の見直し等に市長の「行革」の冷たい本質が現れていると批判。職員削減の結果、過労死ラインを超えて働いている職員は2006年度152人から2009年度307人と倍増しているにもかかわらず職場任せにしていると指摘しました。
また、川崎港コンテナターミナルの失敗を反省する事無く、川崎市域だけでも総事業費数千億円はかかると考えられ市の負担分もわからない国際コンテナ戦略港湾計画に乗り出したことに対し、地域経済振興、雇用創出には、市内事業所数の９割、雇用の7割を占める中小企業を直接支える施策の充実こそ最優先にすべきだったと批判。
予算議会で不要不急の大規模開発の見直し、市民生活の切実な願いに答える予算組替え動議を提出した関係からも一般会計決算は認定できないと述べました。

ほか、自治体のあり方から逸脱する土地信託事業に当初から反対してきた事から、川崎市新百合トウェンティワンビルの処分議案は反対を表明、福祉施設等公共性の高い施設に活用する事を要求しました。

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