雇用破壊底なし 共産党市議団が市に緊急の申し入れ

2009,04,03, Friday

日本共産党川崎市議団は２日、阿部孝夫市長あてに雇用を守り労働者の生活を支えるための申し入れを行いました。
対応した砂田慎治副市長に申入書と市議団が実施した「雇用と労働に関する市民アンケート」の市民の声をまとめた資料を手渡しました。
申入書は市民の悲痛な叫びを紹介しつつ、大企業の雇用確保の申入れ、相談窓口の存在の周知徹底、労働・生活相談窓口を全区役所に設置すること、雇用機会の拡大や住居喪失者への住宅確保等を求めています
申し入れの全文は次のとおりです。
川崎市長 阿部孝夫 様
雇用を守り労働者の生活を支えるための緊急の申し入れ
2009年4月2日
日本共産党川崎市会議員団 竹間幸一
日本共産党川崎市会議員団は全市域で「雇用と労働に関する市民アンケート2009」を今年1月から実施し、本日までに１５３２通の回答が寄せられました。
大企業を中心に派遣・期間従業員の大量解雇が次々と実施され、雇用と労働条件に不安が広がっている中で市民の声を聞くことを目的に行いました。
今回のアンケートで3人に１人が自分やまわりでの解雇を経験しており、雇用破壊、生活破壊で生活苦と貧困に苦しむ市民の声が多数寄せられています。
「会社が不景気で、40歳以上の社員600人の希望退職者を募り始めた。大変不安である」（多摩区、40代女性、正社員、製造業、1000人以上）、「先月雇い止めとなりました。川崎区にある大手運輸業の物流子会社で、契約社員として１年２カ月働いておりましたが、今年の１月で契約を打ち切られました。その後の雇用保険手続きについて何の連絡もなし」（多摩区、50代男性、物流業）、「４月期、契約更改において30％カットが宣告され、今後３月末までにどのような待遇及び首切りが断行されるのか不安」（麻生区、40代男性、契約社員）など雇用の不安にさらされている市民の悲痛な叫びが綴られています。
職場に残った労働者には、長時間労働とともにサービス残業の常態化、賃下げの強要、うつ病などやメンタルヘルス不調の健康破壊がひろがっている様子がさまざまに語られています。
また「夫が１月末で解雇になった。（自分も）派遣で働いていたので、育休が取れず、すごく困った。保育園を産休明けで申し込んだが、正社員の方が優遇されているし、もちろん入れず、契約を切らざるを得なかった」（高津区、30代女性）のように、雇用破壊・生活破壊にさらされながらも頑張ろうとする市民の足を引っ張る川崎市の保育行政の劣悪さを、厳しく怒りを込めて批判した声も多数寄せられています。
わが党はこれまで市議会で、市民の雇用を守るように大企業に申し入れることや中小企業の経営を安定させて雇用を維持できるようにすること、保育所を増設することなどを繰り返し要求してきましたが、改めて次の事項を申し入れるものです。

１、雇用を確保するよう大企業に申し入れることをもとめる
（１） 派遣労働者、期間労働者だけでなく、正社員も含めて市民の雇用の確保を図るよう大企業等にあらためて申し入れること。
２、労働・生活相談に関する緊急な対応等をもとめる
（１）市の相談窓口、街頭相談、キャリアサポートは市民によく知られていない。市民に身近な相談窓口に抜本的に改めること。
（２）利用者の声は「親身でない」「事務的」の批判的声が強い。相談者の身になった対応を行うよう改善をおこなうとともに、全ての区役所に労働相談と生活相談をワンストップで対応できる相談窓口を設けること。
（３）市は法律を遵守させる立場から、相談内容にみずからきちんと対応する。雇用者と被雇用者の問題に市が関われない場合、あるいは相談者の要求によっては民間の労働組合へのつなぎもおこなうこと。労働者の権利について高校教育も含めて市民に周知徹底すること。
３、被解雇者等の雇用と住宅の確保や、申請日にでも生活保護決定をおこなうことをもとめる
（１）市は安定的な雇用の機会を拡大すること。
（２）解雇や収入減等により住居を失うものへの住宅を緊急に確保すること。
（３）厚生労働省が3月18日に指定都市等の民生主幹部（局）長にあてた通知にあるように、保護の開始決定において、①住居が確保されていない事を理由として保護申請を却下することはできない、②保護の開始日は、要保護状態にあると判断された日であり、通常、その申請日が保護の開始日になる、などの点にたって保護をおこなうことを徹底すること。
４、中小企業の経営の安定をはかるため融資返済期間の延長等をもとめる
（１）制度融資を受ける際の返済猶予期間を延長する選択肢を増やすこと。現在受けている制度融資の返済猶予の延長ができるようにすること。
（２）下請中小企業等への不況を「好機」とした単価切り下げの押し付けをやめさせること。下請中小企業が雇用者の社会保険・雇用保険を支払い雇用を維持できる単価を保証すること。
５、入所希望者はすべて入れるように認可保育園の抜本的な増設をもとめる
（１）収入の減少の補いと生活苦のために両親がともに働く要求が強まっており、その機会を保障するため、全ての入所希望者が入れるように認可保育園を抜本的に増設すること。
（２）少子化への対策として子育て環境の改善を求める市民の声が高くあり、「生みたいがこれでは産み育てられない」の声に応えることは政治の責任である立場で解決にあたること。
以上

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