「保育緊急５カ年計画」を検証する（その２）

2007,11,12, Monday

園児の安全、保育料設定など心配が多い新規事業

小規模認可保育所（認可、１歳～就学前、定員３０名を１３カ所整備＝３９０名）
「駅周辺の利便性の高い場所で既存の建物の内部を認可保育所仕様に改修したうえで設置する。職員配置や面積基準、園庭は認可保育所の基準によるが、園庭は国の規制緩和で、近隣に公園があればよいとする。階数の制限はない」（健康福祉局長答弁）としていますが、子どもの安全、健康と命にかかわる問題です。
階数は、火災や地震時の避難を考えれば、２階までに制限すべきです。
「近隣に公園があればよい」という点は、日常的に太陽を浴びて外遊びが充分できるよう、園庭確保に努めるべきです。
近くの公園を園庭代わりに使うとなれば、事故に巻き込まれる危険が増え、交通量の多い駅周辺ではなおさら危険です。
「対象園については、周辺道路の交通量調査や歩道・ガードレール等の整備状況の調査を実施し、安全性を確保すべきでは」との質問に、健康福祉局長は「事前に周辺環境の確認を行ない、法人に対し移動の方法等については安全マニュアル等の作成を義務化するなど具体的な方法で指導する」と回答しています。
かわさき保育室（認可外、１歳～３歳児、定員３０名を１９カ所＝４７０名）
「０９年度以降は待機児の状況を見ながら必要な地域に開設していく。新規開設や認定保育園、おなかま保育室からの移行を検討する。運営費補助は、保育内容が安定的・継続的に提供できるよう助成していく。園庭は公園で代えられ、給食設備は必置、有資格者の保育士は２分の１以上配置。直接契約で保育料は応益負担となる」（健康福祉局長答弁）
「かわさき保育室」は、保護者が保育室と直接契約を結ぶことになりますが、入所の公平性を担保すること、保育料の設定は所得に応じた応能負担にすべきです。応益負担を導入するのであれば、低所得者への減免制度を創設すべきです。
応能負担と公共性が担保されている「おなかま保育室」からの移行として矛盾が生じないかと指摘したのに対し、健康福祉局長は「利用者を限定しないよう指導する。過度の負担を保護者に求めることがないよう保育料の上限額を設定したい」（９月議会）と答えています。（つづく）
（日本共産党市会議員・石田和子）

Tweet