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旧南高校校舎解体急ぐな 佐野議員活用する道も検討を 日本共産党代表質問
2007,09,14, Friday
２００７年第４回川崎市議会定例会（９月議会）の本会議で１３日、日本共産党の佐野仁昭議員（川崎区）が代表質問で、阿部孝夫市長の「新・行財政改革プラン素案（案）」などについて取り上げました。
佐野議員は、同素案（案）で、結核・精神医療付加金支援制度、小児医療費助成事業等、老人医療費助成事業の見直しや、基本健康診査事業を廃止・削減しようとしているが、これは市民生活を支えるさまざまな施策・制度を根絶やしにしようとするものと批判しました。
小田栄西地区のまちづくりについて、地域住民が、旧県立川崎南高校の校舎を壊さないで、住民の福祉や教育、文化の施設として再利用してほしいと要望していることを紹介し、「急いで校舎解体に着手せず、利・活用する道も検討すべきだ」「約７億円の税金をかけて、まだ使える施護を壊すのはもったいない。この声に耳を傾けるべきだ」と求めました。
市が「保育緊急５カ年計画」で公立保育園を新たに２０園民営化する計画をだしていることについて、佐野議員は、市が公立・私立保育園の比率６対４を維持すると断言し続けてきたのに、その約束がほごにされていると指摘、保育や南高校の問題に象徴されているように、市長の進める市政運営は、いままで市民とともに積み上げてきたものや市民・議会に約束してきたことを簡単にくつがえす、非民主的な手法だと厳しく批判しました。
川崎独自の老人医療費助成制度（６７～６９歳は自己負担１割）が、国の医療制度改悪にともない廃止されようとしている問題で、６７～７４歳の自己負担を１割におさえる助成制度として再構築するよう質問。検診・早期治療を促進し、治療中断で重症化することを回避することこそ医療費総額の抑制につながると強調して市の助成を要求しました。
市立高校の授業料を値上げは止めるべきと質問、職業訓練中の生活費・住居費の手当てをふくめた若者の就労支援の強化などを求めました。(2007.9.13)
