2007年第4回定例会(9月議会)市民生活ささえる施策を削る阿部市政と対決　日本共産党佐野よしあき副団長が代表質問

佐野議員は、自公政権が強行した医療制度改革は、新たな負担増と、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらすと指摘。将来の医療費総額を抑えるためにも、市独自で、６７歳から７４歳まで医療費を助成するよう求めました。

また、小児医療費助成の対象年齢をさらに引き上げ、所得制限を撤廃するなどの子育て支援策を求めました。

私立幼稚園の受け入れ状況について、市が幼児教育の場に貴任を持つべきだと述べ、公立幼稚園の廃園に改めて反対を表明。さらに、川崎市の「保育緊急５カ年計画」が２０１２年までに公立保育園を２０カ所園民営化する方向を示していることについて、児童福祉法の精神を尊重し、公的保育の位置づけと存続意義を明確にするよう求めました。

教育問題では、不登校やいわゆる「中一ギャップ」解消のために、、少人数学級の拡大やカウンセラーの充実を求めました。

市立定時制高校再編問題では、通いたくても通えない生徒が出ることが懸念され、定時制高校の果たす役割を考えれば統廃合はやめるべきだと述べました。

また、大型店などが積極的に商店会に参加するよう商業振興条例の制定を求めました。

高津区で強引に進められているマンション建設の背景に「提供公園」の代わりに「緑化基金」を払えば済むという、川崎市の「総合調整条例」９条の規定が事業者に都合よく運用されている問題を指摘。

川崎区小田栄西地区の整備計画について、旧県立川崎南高校校舎はまだ使えて有効利用の道がたくさんあるのに、県が７億円もかけて解体しようとするのは問題があるとして、解体の中止を県に働きかけるよう要望しました。
住民投票条例骨子案について、発議要件や除外項目などの問題点を指摘しました。

佐野議員は、小児医療費助成制度の拡充について、東京２３区では中学３年生まで、所得制限なしで医療費無料化に踏み出しており、川崎市でも対象年齢を引き上げ、所得制限を撤廃するよう求めました。

健康福祉局長は、制度の見直しについては、県の補助事業でもあり、県の動向を注視するとともに、制度本来の趣旨を踏まえ対応していきたいと答えました。

川崎市の「保育緊急５カ年計画」が新たに公立保育園２０園の民営化を打ち出していることについて、佐野議員は、児童福祉法でうたわれているように、川崎の保育の歴史はまさに保育の質の向上をめざした取り組みが行われ、公私間の格差をなくす財政措置の中で、「子育てするなら川崎で」といわれる保育を担ってきたことを紹介しました。

川崎市はこれまで公・私立保育園の比率を６対４に維持することを断言してきたのに、今回の方針でこれが反故にされていると指摘。公立保育園の位置づけと存続を明確にするよう追及しました。

また、小規模認可保育園についても認可保育園と同様に国庫補助金を活用するよう求めました。さらに「おなかま保育園」「認可保育園」から移行する「かわさき保育室」に対して、給食や保育料などについて公共性を担保するよう求めました。

健康福祉局長は、公民比率は民営化を着実に進めるための目標として掲げたものであり、６対４にはとらわれず、毎年５園の民営化を進めていくなどと、これまでの答弁をひるがえし、保育所の役割について、市民のニーズは一定ではなく、子ども達に適切な保育が提供されることでは、公立も民間も同じなどと、川崎の公的保育が民間に対して果たしてきた歴史的功績をゆがめる答弁を行いました。

小規模認可保育園への交付金の活用について、６月に国が創設した既存建物の改修費等の補助制度を活用できると答弁。さらに、「かわさき保育室」への助成では、給食、長時間延長、一時保育などのサービスを必須とし、保育料は応益負担となる見通しを示しました。

さらに佐野議員は、前期高齢者（70?74歳）への医療費助成は、後期高齢者（75歳以上）の医療費増加を抑える要のひとつであり、早期治療と悪化させないための医療費の助成は重要であり、川崎市高齢者医療費助成制度についても来年度67歳?74歳までの市民負担を１割に抑える助成制度として再構築するよう求めました。

阿部市長は、医療制度改革は将来にわたり持続可能な制度にするためであり、見直しが必要とされている制度は適切に見直すなどと答弁。さらに、川崎市独自の高齢者医療費助成制度についても、今回の改革の趣旨を踏まえて国が定める負担割合に合わせるため、制度を廃止すると明言しました。

佐野議員は、後期高齢者医療について、介護保険と医療について、介護保険と同様に、低所得の方への広域連合独自の減免制度の確立が不可欠であり、自治体の一般財源をあてるよう求めました。
０４年度の「川崎市高齢者実態調査報告書」では「現在病気がある」人は73・6%にのぼっており、川崎市が進めている高齢者への負担増と検診制度の改悪で市民の健康状態を悪化させることは明らかだと、重ねて６７歳以上の１割負担を求めました。

老人保健法が廃止され、来年度から、自治体としての基本健診がなくなり、国保組合・健保組合に特定検診が義務付けられる問題で、現在、川崎市が国の項目に追加して行っている検診を維持するよう求め、さらに、がん検診の自己負担の抑制施策や、後期高齢者健診についても、保険料に跳ね返らないよう充実させるために一般財源を繰り入れるよう求めました。

健康福祉局長は、健診について、今回の目的は疾病の予防より生活習慣病を防ぐことにあり、市としては健診・保健指導を効果的に実施していきたいと答弁。

後期高齢者医療の保険料は広域連合で検討中であり、減免制度についても検討されていると述べました。また、がん検診の自己負担については、受益と負担の適正化の観点から見直しを挽討したいと答えました。

佐野議員は、０６年度、神奈川県内の公立中学校の「不登校者数」が7,806人と全国最多になったことについて、市内の中学校でも前年比１３人増の２８２人、小学校で１７９人と、依然深刻な不登校問題の対策を求めました。

原因の１ついわゆる「中一ギャップ」を解消するこれまでの取り組みとして、家庭訪問で学業や生活面の相談に乗るなど丁寧な援助が効果をあげていると述べ、小学２年生と中学１年生の少人数学級拡大の推進を要求。また、スクールカウンセラーの配置をすべての小学校・高校に配置するよう求めました。教育長は、現在、小学１年生が１１１校、小学２年生で８６校、中学１年生では２６校が３５人以下学級となっており、今後施設の状況や教員の配置など、学校ごとの状況に合わせた検討を進めていきたいと答弁。
さらに、スクールカウンセラーの配置では、今年度より２名の学校巡回カウンセラーを配置し、小学校では要請に応じて、高等学校では月に２回程度定期的に派遣しているが、小学校についても定期的に派遣できるよう充実に向けて取り組んでいく考えを示しました。

教育長は、経済的に就学困難な家庭については、奨学金のほかに授業料減免制度もあるので活用してほしいと答弁しました。

現在５校ある市立夜間定時制高校を３校に減らす計画について、学校が遠くなることや、高齢者や障害を持つ人の身体への負担や経済的困難を抱える生徒が通いきれなくなることが懸念され、再編の名による統廃合で定時制高校を減らすべきではないと述べました。

また、今年度は全県の入試選抜不合格者の63%が川崎であり、前期試験の枠を広げ、「高校でやり直したい」と定時制を第１志望とする生徒全員が合格できるよう手立てを尽くすよう求めました。

教育長は、入試選抜について、募集定員を超える生徒を受け入れてもなお不合格者が出る状況を解消するために、公立高校の全日制の募集定員増を引き続き県教委に要望するが、前期募集枠を増やすことは、現行の入試選抜制度と相反する面もあり、県教委と研究していきたいと答えました。

環境無視のマンション建設は指針の見直しを

溝口末長のマンション計画は、近隣住民の生活環境を悪化させる事業利益最優先の計画だと市議会で請願が採択。まちづくり局・環境局・健康福祉局の３局長が事業者に異例の指導文書を出しても、見るべき改善がないことについて、環境アセスの実効性と提供公園の設置の抜け道の問題点を指摘しました。

環境局長は、事業者が総合調整条例9条に基づく公園等整備指針第４条の「…２５０メートル以内に公園等がある場合で、緑化基金への協力を行った場合」を選択したことで公園の設置が免除されたが、大規模な建築行為においては人口増加などから、一定の公園は必要であり、指針の見直しを検討したいと答えました。

旧県立川崎南高校の問題で、佐野議員は、県が校舎解体の理由にしている土壌汚染については、松沢県知事も「人体に影響はない」と述べており、再利用は可能だと指摘しました。

阿部市長は、地区計画の内容は６月議会で条例化しており、まずは解体して県が汚染土壌の処理を済ませた段階で地元の意見を聞いて調整したいと述べました。

佐野議員は、具体的な計画もないのに、使える校舎を急いで解体する必要はなく、川崎市が無償で借りて、養護学校や建て替えの市立川崎高校の仮校舎として、また保育園や台風被害の多摩川グランドの仮使用などに利用すれば数億円節約できると指摘。さらに、松沢県知事が定例記者会見で「あそこは川崎市が都市開発をしたいということで土地再生機構と一緒に都市計画をやりたい。そのためには更地にして渡さないといけないので校舎を取り壊し、川崎市が望む方向に県が協力させていただいている」と述べていることを指摘し、売却して儲かるのは取得した事業者で転売すれば百億円ともいわれる利益が転がり込むことになると述べました。
阿部市長は、従来の答弁をくり返すばかりで市から校舎の解体を依頼した指摘には答えませんでした。

個店への新たな支援策を

佐野議員は、地域経済活性化のためには、まず元気な商店街づくりだとして、ブランド製品開発や高齢者にやさしい商店街づくりなど、商店街が生き残り作戦として行う事業への補助を求めました。新開発事業の立ち上げに必要な初期投資の助成を個店に対しても行うよう求めました。また、市商連などが期待を寄せる大型店・チェーン店の商店街加盟を促す制度の条例化を要求。

中小企業への融資の際に信用保証協会が８０%、銀行が２０%を保証する責任共有制度が１０月から始まるが、貸し渋りを発生させないように念を押しました。

経済局長は、商店街が実験事業として実施するものについては「生活コア商業活性化支援事業」で支援をおこない、個店への支援については融資や専門家の派遣などで支援していく考えを示しました。今後は商店街が地域と連携し地域の課題解決に取り組む自主的な事業への支援を検討していくと答えました。

商業条例化については、引き続き連絡協議会開催を通じて協働した活性化が促進されるよう市商連と連携して取り組むと答弁。また、責任共有制度については金融機関が「制度導入に伴ってあらためて厳しくすることはない」と述べており、貸し渋りは予測し難いと述べました。

「労働経済白書」によると、家事も通学もしていない「若者無業者」が増加し、さらにパート・アルバイトの過半数が年収５０万円?１４９万円。派遣、契約社員などの３割が２００万円、?２９０万円となっており、正規労働者と昇進・昇給の仕方の違いから賃金格差を生みやすく、企業に正規雇用の就業機会の拡大を求めています。

佐野議員は、川崎市が行ってきた企業説明会・面接会を今後も積極的に開き、川崎の南・中・北地域の３カ所に拡げるよう求めました。また、「ネットカフェ難民」についても調査し、支援策をまとめるよう求めました。

発議権について、市長の発議要件は議会への報告だけなのに対し、住民には、発議に必要な署名数を資格者総数の１０分の１以上としているのは、地方自治法第74条の直接請求に必要な５０分の１に比べて厳しすぎると指摘。期間が限定されない請願署名とは同列には扱えず、直接請求と同様に５０分の１とすべきだと主張しました。

住民投票の対象事項から除外すべき６項目の中に「（５）公共公益施設及び都市基盤施設の建設が相当程度進捗していることにより、中止が困難、あるいは中止により重大な影響が生じる事項」が付足されているが、公募市民が参加して作成した「検討報告書」にも存在しなかった項目であり、いつ、どのような理由で、誰が挿入したのかと追及。

さらに、発議事案が対象事項に該当するか否かの判断を市長にゆだねている点について、住民と市長が対立する事例の判断も含めて、市民が行うべきだとして、これの削除を求めました。

総合企画局長は、発議要件について、住民の意思を確認する住民投票を求める署名は、積極的な賛意を求める直接請求より署名が集まりやすいなどと答弁。付け加えた除外項目について、公共工事が相当程度進んでいる場合は、社会経済上の観点からはなじまないのではないかと制度設計作業の段階で検討したことを認めました。