団長談話 市民の運動と日本共産党の論戦が市政を大きく動かした　誰もが心配なく利用できる小児医療費助成制度へのさらなる前進を

団長談話　市民の運動と日本共産党の論戦が市政を大きく動かした—誰もが心配なく利用できる小児医療費助成制度へのさらなる前進を

　　　　　　　　　　　　　2022年9月15日　日本共産党川崎市議会議員団　団長　宗田裕之

　9月13日の日本共産党の代表質問に対し、市長は“来年度中に小児医療費助成制度（通院）の対象を中学校卒業まで拡大し所得制限をなくす”“入院医療費の建て替え払いをなくし現物支給とする”、と答えました。市民の長年の運動と、それと呼応した日本共産党市議団の粘り強い論戦が、市政を動かした結果です。

　市民の皆さんの29年に及ぶ運動が広く世論を作り上げてきました。1994年に10万7千筆もの署名を集めたのをはじめ、28年間で合計数十万筆もの署名が集められるなど、「子どもの命は平等に」「どの子もお金の心配なく病院にかかれるように」と強い意志を示し続けてきました。日本共産党市議団もこの市民の声にこたえ、1990年代から乳幼児医療費・小児医療費助成制度の拡充を継続的に求めてきました。市議会本会議では累計115回にわたり、質問や討論、条例提案、予算組み替え提案で実現するよう具体的な提案を行ってきました。こうした約30年に渡る市民の運動と市議会での共産党の論戦が市政を大きく動かしたのです。

　2013年、小児医療費助成制度の拡充を公約した福田市長が当選しましたが、2017年に小学校卒業まで拡充したものの、それ以降5年間は通院助成の拡充はストップ。周辺自治体が次々に「中学卒業まで」「高校卒業まで」と拡充していくなかで、川崎市は取り残されて首都圏の4都県の212市区町村の中で、最下位という事態となりました。市民の世論と運動に押され、市長は拡充を余儀なくさせられる状況に追い込まれました。

　前進はしたものの、「1回上限500円」の一部負担金は維持される方向です。一部負担金は経済的に厳しい世帯などに重くのしかかり「小学校高学年になると病院に来なくなる例が多い」と指摘されています。一部負担金をなくし、すべての子どもがお金の心配なく平等に医療を受けられる制度にすることが必要です。

　市長は「2023年度中の拡充を検討する」と述べましたが、23年度のどの時期に開始するのか、いつ条例が制定され予算が確保されるのかは、まだ明らかにされていません。一部負担金を撤廃させること、首都圏４都県の５４％が実施している高校卒業までを視野に拡充を検討させることなど、市民の皆さんの運動と力をあわせて、日本共産党は引き続き全力を尽くす決意です。

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