「緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書」（第8次）を市長に提出しました。

日本共産党市議団は１月８日、「緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書」（第8次）を市長あてに提出しました。宗田裕之市議団長と片柳進市議が伊藤副市長に要望書を手渡して懇談しました。

　宗田団長は神奈川県の重症病床使用率が96％となり、川崎市でも1日の新規感染者が195人に上っていること、「すでに医療崩壊だ」と医療関係者が述べていることを紹介。医療機関への減収補てん、病床の拡充を求めました。また緊急事態宣言の発出とともに飲食などの事業者に対する「1日6万円」の協力金の方向が示されたものの、それだけでは営業が成り立たない事業者も多いと述べ、飲食業や関連する事業者・非正規の労働者に対し、国の制度に上乗せして市独自に支援するよう求めました。

　その上で、こうした医療機関や事業者の実情に答えられるよう、臨時議会を開いて補正予算を組み対応するよう要望しました。

　伊藤副市長は「雇用者の生活確保や医療現場の実態など（コロナの影響が）長期化して先が見えず悪化しているという危機的認識は共有している。要望書も頂いたので、どういう手法がいいか検討していきたい」と答えました。

※要望書は以下の通りです。

川崎市長　福田紀彦様

緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書（第8次）

2021年1月8日

日本共産党川崎市議会議員団

団長　宗田裕之　

菅首相は昨日7日、1都3県に緊急事態宣言を再発出しました。神奈川県では、7日朝の時点で県内の即応病床における重症病床使用率は95.7％、残りわずか4床となり、川崎市でも昨日発表の新規感染者数は195人に達し、先週と比較しても2倍と急増。県も市も病床はほぼ満床に近い状況でということで、すでに医療崩壊の状態です。市長も「これ以上の（病床の）拡充は通常の医療に影響する。大変厳しい。」と市内の医療体制の逼迫を認めています。緊急に病床を増やし、医師、看護師を確保する医療支援が必要です。感染症対策の基本は検査・保護・追跡ですが、市として検査数を増やし、無症状者を発見し、感染を抑えていく対策を緊急に行うことが必要です。

また、自粛要請は徹底した補償と一体に行う必要があります。国と県からの支援金では、家賃や人件費などに対して全く足りず、要請の実効性を担保することもできません。市独自の支援金を上乗せすることが必要です。よって、以下の事項を申し入れるものです。

1．緊急にコロナ対応病床を増やし、医療機関への減収補てんをおこなうこと。

　川崎市でもコロナ重症患者が相模原市の病院に搬送され亡くなるという事態が出ていると聞いています。独自に病床の拡充、医療スタッフの確保を緊急に求めます。川崎市としてただちに医療機関への減収補填を求めます。

2．医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査をおこなうこと。

　集団感染が一番多いのは、医療機関と福祉施設です。医療機関・高齢者施設に対する社会的検査を徹底的に行う必要があります。特に無症状者に対する積極的な検査を行うことを求めます。

3．飲食店などには、安心してお店を閉めることのできる十分な補償を行うこと。

　国と県では、夜間営業時間の短縮に協力した店舗に対して協力金を支給することになりましたが、全く不十分です。休業・時短要請が出ている飲食店などへ市独自の協力金を上乗せすることを求めます。

4．以上の項目について、補正予算を組み、対応するために臨時議会を開くことを求めます。