川崎商工会議所との懇談会
日本共産党川崎市議会議員団は18日、川崎商工会議所（山田長満会頭）と「平成30年度川崎商工会議所中小企業支援事業等に対する補助金要望について」（同所要望書）について懇談しました。
要望書では次のような５事業の補助金の創設・増額を求めています。
| 事業名 | 30年度補助金要望額 | 28年度補助金実績額 |
| １ 中小・小規模企業の経営基盤の強化と支援事業 ・小規模企業持続的発展支援窓口事業 ・支所設置事業 ・テクノプラーザ事業 |
31,110千円 | 2,570千円 |
| ２ 産業人材育成支援事業 ・KCCI企業家カレッジ経営革新セミナー事業 ・経営革新塾事業 ・川崎インターンシップ事業 |
2,500千円 | 1,572千円 |
| ３ 中小企業国際化支援事業 ・中小企業国際化支援事業 |
1,500千円 | 0千円 |
| ４ 創業・開業の支援事業 ・KCCIインキュベータ事業 |
400千円 | 0千円 |
| ５ 情報発信・交流推進事業 ・機関誌「かいぎしょ」発行事業 ・大手企業経営者との地域振興研究会事業 |
5,350千円 | 3,350千円 |
| 合計 | 40,860千円 | 7,492千円 |
商工会議所の資料によれば、県内に１４ある商工会議所に対する各自治体の補助金の状況は、川崎市は金額では下から2番目、管内事業所数に対する割合では最下位という状況です。
金額で最上位の横浜市（管内106,103事業所数）が補助金合計額30,000千円に対して川崎市（管内40,860事業所）は7,412千円と25％以下の状況です。管内１事業所あたりでは、8,010円の海老名市（管内3,728事業所）に対して川崎市はわずか181円（海老名市の2.2％）という状況です。
小規模企業の相談窓口は市行政では本庁と川崎市産業振興会館、中小企業溝口事務所しかないことから、商工会議所は市内7行政区に小規模事業の持続的発展支援窓口（支所）を設置して全区できめ細かく進める支援などをもとめています。
共産党は、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に位置付けられた市の責務を果たすためにも、融資対策を除く中小企業予算を一般会計の2％（約120億円）に引き上げること、とりわけ小規模事業者への支援策を強化することを要望しています。また、専門家とともに巡回指導を行い融資に必要な事業計画の策定を援助する「小規模企業持続的発展支援窓口事業」、テクノアドバイザーによる技術開発・経営相談を行う「テクノプラーザ事業」、人材育成を進める「KCCI企業家カレッジ経営改革セミナー」「経営革新塾」「川崎インターンシップ」など、川崎商工会議所が取り組む事業の補助金を増額することを要望してきました。