川崎市視覚障害者福祉協会との懇談
7月21日、日本共産党市会議員団は、川崎市視覚障害者福祉協会と懇談しました。
川崎市視覚障害者福祉協会は視覚障害者の自立と社会参加をめざして、さまざまな活動を行っているNPO法人です。
同会からは
１.交通関係の改善を
①音響式信号の設置要望（川崎区池上新町、高津区下作延「宮ノ下」、宮前区野川藤スーパー前など）
②バスの行き先案内の改善を
③バス路線の充実を（市バス：蔵敷団地から区役所まで直通の新設、鷺沼駅から区役所までの土日の運行）
２．交通アクセスの改善を
①道路の改善（溝ノ口駅と北身館の間、新百合ヶ丘駅、八丁畷駅と視覚障害者情報文化センターの間に点字ブロック、エスコートゾーンなどの設置を）
②駐車場の確保（北部身体障害福祉会館、視覚障害者情報文化センターの利用者のための駐車場確保、拡充を）
３．障がい者利用施設の整備充実
①スポーツ施設の利用促進策を（障がい者専用のスポーツ施設の設置、現在の各区のスポーツ施設における、バリアフリー、障がい者の利用料無料化、アクセスの整備など）
②障がい者のためのコミュニティ施設の整備（特に麻生区への整備を）
４．福祉サービスの向上を
①福祉タクシー券の改善（500円券のほかに100円券の追加、東京でも使えるよう利用範囲の拡大など）
②日常生活用具の給付の拡大を（カラリーノ（色判別器）、パソコンソフト、ラジオで聞けるテレビなど）
③盲導犬の医療費助成を
５．視覚障がい者福祉関係予算の増額を
①盲女性家庭生活訓練予算の増額
② ふれあいプラザの利用料金の助成を。
６．川崎市政における情報バリアの解消を
①「障害者福祉の案内・ふれあい」の音声データでの提供を
② 選挙のお知らせ、市政だよりなどの音声版での提供を
③職員採用試験における配慮を（点字受験の他に音声パソコンも）
④点字版の納税情報の提供を
７．障害者差別解消法の川崎市対応要領について
対応要領の適用対象が市の職員とされ、市の施設が指定管理になると、そのスタッフには対応要領が適用されなくなる。指定管理のスタッフについても対応要領を踏まえた合理的配慮を行うことを明記してほしい。
８．高齢視覚障がい者の施設利用の促進を
①川崎市福祉センター跡地活用施設において整備を検討中の特養ホームをはじめ、市内の特養ホームなどの入所施設で視覚障がい者の優先的な入所枠を確保する仕組みを
②高齢者のデイサービスについて障がい特性に応じた運営に配慮し、視覚障がい者数などに応じて支援する仕組みを
③グループホームについて、視覚障がい者が居住しやすい環境と運営体制を確保できる仕組みを
９．同行援護の保障（入所者が自由に外出できるように、同行援護の利用を保障してほしい）
⒑ 「市政だより・録音盤」の制作について（川崎市内の視覚障がい者福祉関係団体が優先的に受託できるようにしてほしい。）
以上の要望が出され懇談しました。
市議団は、具体的な要望も出されているので、市や各区で取り上げていきたいと述べました。