戦争法案の廃案を求める～佐野議員が意見書提案説明

　9月3日の市議会で、日本共産党市議団が呼びかけて民主党、無所属議員と共同提案した意見書案第15号「安全保障関連法案の廃案を求める意見書案」の提案説明を佐野仁昭議員がおこないました。

　採決の結果、自民・公明などの反対多数により否決されました。

　説明原稿及び、意見書案は下記の通りです。

 

佐野議員の提案説明

　私はただいま議題となりました意見書案第15号「安全保障関連法案の廃案を求める」意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。

　7月16日の衆議院本会議において、安全保障関連法案が強行採決され、現在参議院で審議が行われています。

　本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖味な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して他国の軍隊の武力行使を支援する活動等をも認めるものであり、これまで禁じられていた集団的自衛権行使と武力行使を可能にする、まさに憲法９条を根底から覆しかねない内容となっています。

　参議院の審議においても、集団的自衛権行使を認める要件が曖昧で歯止めにならないなどの様々な問題に対して政府は説得力のある説明を果たす答弁をしていないにもかかわらず、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしています。

　本法案をめぐっては、６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者３名の全員が集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べるなど、多数の憲法学者が憲法違反と判断し、多くの文化人、著名人等も反対を訴えています。

　また、６月から７月にかけて行われた各報道機関の本法案に対する世論調査の大半が反対多数という結果となるなど、本法案を知れば知るほど反対する声は国民の間に燎原の火のごとく急速に広がっています。

　国会前では、毎週大勢の学生や市民団体が廃案を求めて声を上げ、その流れは川崎市を含む全国各地に広がり、様々な団体・市民が本法案の廃案を求める集会を行っています。8月30日には国会周辺で12万人、全国1000ヵ所以上で空前の規模のデモや集会がおこなわれ、国会前の集会には、民主・共産党など4党の党首も廃案を訴えました。

　また、多くの法制局長官経験者、１万３千人の署名を集めた小林ひでのり自民党広島県議、野中ひろむ元自民党官房長官、山崎拓元自民党副総裁、古賀まこと元自民党幹事長、村山誠一郎自民党衆議院議員、創価大学講師、創価大学ＯＢなど与党を支える団体・市民の中からも廃案を求める声があがっています。

　本法案は、戦後７０年間維持してきた平和国家としての日本のあり方を根本から変えてしまう内容であり、国会での徹底審議を避け、法案成立を強行しようとする政府の姿勢は断じて許すことはできません。

　よって、国におかれては、立憲主義を尊重する立場に立ち多くの国民の声に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とされるよう強く要望するものです。

　議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。  

安全保障関連法案の廃案を求める意見書案

　７月１６日の衆議院本会議において、安全保障関連法案が強行採決され、現在参議院で審議が行われている。

　本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖味な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して、他国の軍隊の武力行使を支援する活動等をも認めるものであり、これまで禁じられていた集団的自衛権行使と武力行使を可能にする、まさに憲法９条を根底から覆しかねない内容となっている。

　参議院の審議においても、集団的自衛権行使を認める要件が曖昧で歯止めにならないなどの様々な問題に対して政府は説得力のある説明を果たす答弁をしていないにもかかわらず、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしている。

　本法案をめぐっては、６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者３名の全員が集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べるなど、多数の憲法学者が憲法違反と判断し、多くの文化人、著名人等も反対を訴えている。

　また、６月から７月にかけて行われた各報道機関の本法案に対する世論調査の大半が反対多数という結果となるなど、本法案に反対する声は国民の間に急速に広がっている。

　国会前では、毎週大勢の学生や市民団体が廃案を求めて声を上げ、その流れは川崎市を含む全国各地に広がり、様々な団体・市民が本法案の廃案を求める集会を行っている。

　本法案は、戦後７０年間維持してきた平和国家としての日本のあり方を根本から変えてしまう内容であり、国会での徹底審議を避け、法案成立を強行しようとする政府の姿勢は断じて許すことはできない。

　よって、国におかれては、立憲主義を尊重する立場に立ち多くの国民の声に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とされるよう強く要望するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。