議会報告
財政好転、暮らし優先で～佐野議員が代表質問
川崎市の計画を佐野議員が批判
9月11日の川崎市議会定例会で、佐野仁昭議員が日本共産党の代表質問に立ち、福田紀彦市長が提案した「行財政改革に関する計画」と「新たな総合計画」策定方針を「市民に冷たい計画だ」と批判しました。
市の2013年度決算は、基礎的財政収支が前年度に引き続き黒字で、次年度以降、交付税不交付団体になる可能性もあります。
ところが、市は同計画の前提となる「財政収支の中長期計画」は、15年度の収支不足は194億円だとし、少子高齢化の進展などを理由に、今後10年間で1633億円から3941億円の収支不足になるとしています。
佐野議員は、市が収支不足とした194億円のうち159億円については、国からの交付税予定額が14年度169億円から15年度10億円に減額されることに伴う減少額だと強調。
交付税は需要額と収入額の差を国が補てんするもので、交付税が10億円になったことは、市の財政状況の好転を示すもので「収入の減少ではない」と主張しました。また、入口増による税収増や、高齢者の多くが働き納税することを見ない問題点を指摘しました。
市は高速川崎縦貫道路、臨海道路東扇島水江町線と羽田連絡道路の整備、国家戦略特区のライフイノベーション事業の推進を計画しています。
佐野議員は、財政の厳しさを強調する一方で大型事業を推進し、市民の暮らし・福祉の施策については「聖域なくゼロベースで見直し再構築する」とする市民に冷たい市の姿勢を批判しました。
