「派遣切り」失業に年末年始の特別相談窓口開設を申し入れ

2008,12,22, Monday

日本共産党川崎市議団は、12月22日、川崎市に「大量解雇による大量失業に備え年末年始の特別相談窓口開設の申し入れ」をおこないました。砂田副市長が対応しました。
世界的景気後退と円高の進行に、自動車産業、電気産業、素材産業を先頭に大幅な減産体制にシフト、派遣労働者や期間従業員の大量解雇が始まっています。川崎市内でも、三菱ふそうトラック・バス（株）が川崎工場（中原区）で働く非正規労働者約500人を、プレス工業（株）（川崎区、他）も雇用契約を結んでいる派遣社員のうち約400人程度の契約を打ち切る方針を発表しています。
こうした事態に日本共産党川崎市議団は12月市議会代表質問で解雇撤回を申し入れるよう市長に要求しました。今回、さらに解雇された労働者のための住居や雇用の相談窓口を年末年始の期間中も特別に対応するよう申し入れました。
市は、緊急雇用対策として、1月から6ヶ月間で400人雇用創出する事業、解雇され住宅退去通告を受けた子育て世帯の市営住宅への入居、緊急雇用・労働相談窓口の開設（キャリアサポートかわさきに隣接して開設）などを行うことなどを表明しました。

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