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「保育園条例の一部改正」案などに反対～斉藤隆司市議が討論
2008,12,16, Tuesday
12日の川崎市議会で議案等の採決が行われ、日本共産党は３５議案のうち川崎市保育園条例の一部改正議案、水江町公共用地の買い戻し議案など６議案に反対しました。
また「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童・保育子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」（32号）の提案説明を石田和子議員が、「保育のセーフティーネット構築を求める意見書」（30号、自・公・民・ネ提案）に対する質疑を竹間幸一議員が、「障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書」（34号）の提案説明を井口真美議員がおこないました。意見書30号、34号は採択されませんでした。
「保育園条例の一部改正」は、公立保育園の民営化にともない、公立保育園のリストから京町保育園と戸手保育園を削除するもの。
斉藤隆司市議が代表討論で、待機児解消を口実に公立保育園の民営化が進められてきたが、今年明らかにされた民営化計画では５園でわずか15人の定員増を見込めるだけであり、民営化により5,000万円削減されるとした市の根拠があいまいであることを指摘。保育士の離職率が公立2.7%に対し、指定管理者制度で民営化した３園18.5%と、指定管理者制度による価絡競争と企業参入による利益追求が保育士の労働条件を引き下げ、人材確保を困難にしていることにもふれ、児童福祉法24条で保障されている保護者の保育所を選択
する権利が踏みにじられることは許されないとし、反対しました。
