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７５歳以上のプール等利用の無料サービス事業創設を申し入れ
2008,05,13, Tuesday
「これまで無料で利用できたプールが利用できなくなった」と高齢者方々の怒りの声が日本共産党市議団に数多く寄せられました。これは川崎市国民健康保険加入者には無料で提供されていた「プール券」が、４月からはじまった「後期高齢者医療制度」にともない強制的に「国民健康保険」から外された方々（７５歳以上）には、提供対象外として支給されなくなったためです。
共産党市議団は「プール券の支給は川崎市独自の国保事業の一環としておこなってきたもので、後期高齢者医療制度になったから７５歳以上は支給しないということは、健康増進の趣旨に反しており、まったくどうりがない。独自制度をつくってでも、これまでどおり、高齢者の方々が無料でプールを利用して健康の保持、増進に役立てることができるようにすべき」と、４月３０日、川崎市に緊急に申し入れをおこないました。
申し入れには共産党市会議員全員が参加。対応した曽禰純一郎副市長は「検討します」と答えました。
申入書
川崎市長 阿部孝夫殿
７５歳以上高齢者の健康保持・増進のため、温水プール、トレーニング施設利用サービス事業を創設することの申し入れ
２００８年４月３０日
日本共産党市議会議員団
団長 竹間幸一
本市の国民健康保険事業の加入者に対して、健康保持、増進のために、余熱利用プールやトレーニング施設利用事業として、無料利用券を発行し、多くの市民が利用し、喜ばれています。しかし、４月から「後期高齢者医療制度」が開始され、７５歳以上の方が資格を失い利用できなくなり、利用者の中で、大きな波紋を広げています。
「プールで歩くことが健康予防に役立つ」という思いで楽しく利用していた人々の落胆の声が相次いでいます。
本事業は、国民健康保険加入者へのサービスではありますが、年齢を重ねれば重ねるほどこうしたサービスがますます必要となります。
川崎市が市民の、特に高齢者の健康保持・健康増進を重要であると考えるなら、これまでと同様に無料で利用できるように、後期高齢者を対象とした川崎市独自のサービスとして事業を創設されるよう申し入れます。
申し入れ事項
７５歳以上の高齢者を対象とした「余熱利用プール」「トレーニング施設」の無料利用サービス事業を創設すること
