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老人医療費助成制度を自民・公明・民主・ネットが廃止 12月議会
2007,12,13, Thursday
大庭裕子議員が助成制度廃止反対の代表討論
第５回川崎市議会は12月13日、老人医療費助成制度を廃止する条例案、川崎市立日進町保育園と高津保育園を廃止する条例案、防衛利権の徹底解明を求める意見書などの採決を行い、提出議案22件を原案可決・同意、請願3件を採択、意見書5件を可決しました。
議案採決に先立つ代表討論で、日本共産党の大庭裕子議員は、老人医療費助成制度の廃止に反対を表明。市は制度廃止の影響は少ないと答弁するが、廃止により老人医療費助成額１５億円＝１人当たり年額５万円が67歳から69歳の高齢者の負担となり、定額から1割負担になった前回とは比較にならないほどの負担増だと指摘して「相次ぐ増税と保険料の負担増で高齢者の生活実態が厳しくなるなかで、この助成制度を守り拡充することこそ自治体の役割」と強調しました。
その他、掛金を大幅に引き上げる心身障害者扶養共済条例の改定案、2つの市立保育園を廃止する条例案、粗大ごみの民間委託化を含む一般会計補正予算案に理由を述べて反対を表明。川崎市市営住宅条例および特定公共賃貸住宅条例の改正案、リサイクルパークあさお整備事業の工事請負契約案について、賛成するにあたっての意見・要望を述べました。
この他の議案に、共産党は賛成・承認しました。
老人医療費助成制度の存続を求める請願に自民、民主、公明、ネットが反対
「市民だれもが十分な健康診断と安心して医療を受けられるよう健康診断と老人医療費助成の存続を求めることに関する請願」は共産党、無所属議員の賛成、自民・公明・民主・ネットの反対で不採択になりました。
斎藤たかし議員が教科書検への意見書案の提案説明
意見書採択では、斉藤たかし議員が提案説明した「沖縄戦」の教科書検定意見の撤回を求める意見書案の他、防衛利権の徹底解明を求める意見書案、生活扶助額引き下げに関する意見書案、原油価格高騰に対する緊急対策を望む意見書案は、自民、公明などの反対で否決されました。
